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子どもの数の希望と現実に乖離…内閣府が5か国で調査

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調査対象者の性別
  • 調査対象者の性別
  • 調査対象者の年齢
  • ほしい子どもの人数
  • 現在の子どもの数
  • さらに子どもを増やしたいか
  • 子どもを増やしたくない理由
  • 子どもに関する1年間の支出(家計に占める割合)
  • 子育てをして負担に思うこと
 内閣府は5月19日、少子化社会に関する国際意識調査報告書を公表した。内閣府では本調査を2005年にも実施しており、5年経過後に改めて国民意識を調査し、各国比較、経年比較を行い、今後の子ども・子育て施策に役立てることが目的だ。

 調査対象国は、日本、韓国、アメリカ、フランス、スウェーデンの5か国、調査対象者は、20歳から49歳までの男女。調査時期は2010年10月から12月までで、各国とも1,000サンプル回収を原則とし、調査員による個別面接調査を実施した。

◆子どもの数の希望と現実に差

 「ほしい子どもの人数」については、、日本では5年前の調査と同様「2人」がもっとも多い51.8%で、「3人」の32.5%が続く。2人と3人を合わせると8割を超え、この割合は5か国中もっとも高い数値となった。子どもは欲しくないとの回答は、日本では3.2%で前回の2.0%より1.2%増。5%を超えたのは、アメリカの8.1%、スウェーデンの5.3%。なお、各国の平均は日本2.3人、韓国2.2人、アメリカ2.3人、フランス2.4人、スウェーデン2.4人で、国による大きな差は見られない。

 一方、実際の「子どもの数」については、日本では前回調査同様「2人」が28.6%ともっとも高いが、前回の31.2%より2.6ポイント減。「子どもがいる」合計は59.8%で、前回の64.7%よりも4.9ポイント減少している。各国とも2人が最多となっているが、いずれも子どものいない割合が上回っている。

◆子どもに関する支出、20%未満が過半数

 子どものいる人、子育て経験のある人に、「子どもに関する昨年1年間の支出は、世帯の家計のうちどのくらいを占めるか」を聞いた質問では、日本では「10%~15%未満」が17.8%でもっとも多く、「5%~10%未満」の14.1%、「15%~20%未満」の13.7%が続く。一方で「30%以上」との回答も10%以上おり、そのうち1.7%が「50%以上」と回答している。各国比較では、韓国は「25%~30%未満」と「30%~40%未満」がともに16.8%ともっとも多く、アメリカでは「25%~30%未満」が17.3%で最多。「50%以上」との回答はアメリカ13.5%、韓国8.9%、スウェーデン6.1%と3か国で5%を超えている。

◆子どもを増やせない理由はお金

 ほしい子どもの数よりも実際の子どもの数が少ない人に、「今よりも子どもを増やしたいと思うか」を聞いた質問では、日本では「希望する子ども数になるまで子どもを増やしたい」は42.8%で前回調査の36.4%よりも6.4ポイント増。一方、「今よりも子どもは増やさない、または、増やせない」は47.5%で全体の割合の中でもっとも多いが、前回調査の53.1%から5.6ポイント減少している。韓国は日本と同様に「今よりも子どもは増やさない、または、増やせない」が43.9%でもっとも多いが、アメリカ、フランス、スウェーデンの3か国では「希望する子ども数になるまで子どもを増やしたい」が62.7%、61.5%、76.1%でもっとも多い結果となった。

 「希望する数まで、または今より子どもを増やさない、増やせない」理由としては、日本の男女ともに、前回調査同様「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最多の44.6%と39.5%。韓国、アメリカでも同様の結果で、特に韓国では男性73.3%、女性78.3%と群を抜いて高くなっている。

 また「子育てをしていて、自分にとって負担に思うこと」については、「子育てに出費がかさむ」が日本47.2%、韓国73.6%、アメリカ72.8%、スウェーデン46.2%の4か国で、前回調査同様もっとも多い。フランスは同回答が38.6%あるものの、「子どもが病気のとき」が39.9%でもっとも多い。「負担に思うことは特にない」が2桁を超えたのはスウェーデンの14.3%のみであった。

 日本に限らず、育児・教育費の家計への負担や、不安の大きさが改めて浮き彫りとなった。調査の詳細は、内閣府ホームページ「少子化社会対策に関する調査等」にて公表されている。
《田村麻里子》

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