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最低出生率は東京の1.12…子ども・子育て白書

生活・健康 その他

出生数及び合計特殊出生率の年次推移
  • 出生数及び合計特殊出生率の年次推移
  • 主な国の合計特殊出生率の動き(欧米)
  • 都道府県別合計特殊出生率(2010年)
  • 将来結婚する意向(未婚者)
  • 結婚生活を送る上での不安(未婚者、複数回答)
  • 保育所待機児童の現状
 内閣府は6月17日、平成23年度版「子ども・子育て白書」をホームページで公表した。

 「子ども・子育て白書」(旧少子化社会白書)は、少子化社会対策基本法第9条に規定する「少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書」であり、政府が毎年国会に提出しなければならないとされているもの。

 同白書の第1部では「子ども・子育てビジョン」に基づいた施策の推進状況や、「子ども・子育て新システム」の構築に向けた検討状況について説明するとともに、出生率などの動向や、結婚、出産、子育てをめぐる最近の調査結果について報告している。

 出生数と出生率の推移をまとめた報告によれば、2010年の出生率は概数値で1.39となっており、欧米諸国と比較すると低い水準にあるという。また都道府県別では、沖縄が1.83ともっとも高く、東京都が1.12と最低値となっている。

 また結婚に対する意識をまとめた調査報告によると、未婚者(20〜39歳男女)のうち将来結婚したいと考えている男性は83.2%、女性は89.6%と高い割合になっている。特に「すぐにでもまたは2〜3年以内に結婚したい」と考える人は、男性は29.6%、女性は43.4%となっている。

 将来結婚したいと考えている人の結婚生活を送るうえでの不安については、男女ともに半数以上が「経済的に十分な生活ができるかどうか」をあげている。また女性については、「配偶者の親族とのつきあい」(61.3%)、「出産・子育て」(42.3%)、「配偶者や自分の親の介護」(41.6%)などの家庭的役割を果たすことへの負担感をあげる人が男性より多い。結婚意欲がみられる一方で、こうしたことが結婚を踏みとどまる背景になっていることがうかがえる。

 第2部では、平成22年度の子ども・子育て支援策の具体的な実施状況についてまとめている。第2章第2節の「誰もが希望する幼児教育と保育サービスを受けられるように」では、平成22年の4月現在2万6,275人いる保育所待機児童の現状をふまえ、「安心こども基金」や「待機児童ゼロ特命チーム」が取り組むプロジェクトについて紹介している。

 また、文科省と厚労省が実施している「放課後子どもプラン」として、「放課後子ども教室」(9,280カ所)、「放課後児童クラブ」(1万9,946カ所)の実施状況を報告。放課後児童クラブについては、対象児童に対する利用者(潜在需要も含む)が、2017年度には40%に達すると見込まれていることから、2014年度までに32%のサービス提供割合を目指すとしている。

 コラムでは、地方自治体における待機児童解消に向けた取組や、独自性のある幼保一体化の取組例、企業におけるワーク・ライフ・バランスの先進的取組事例等を紹介している。
《前田 有香》

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