年金支給開始年齢の引き上げを検討開始、廃案を持ち出し抜本的な改定も視野に――厚労省・年金部会 厚生労働省の社会保障審議会年金部会は11日夜、年金支給開始年齢の引き上げを含めた年金制度全体の改革に着手した資料を一式公開した。年内に、内容をとりまとめる予定。 年金支給開始年齢の引き上げについては、男性で2025年までに、女性で2030年までに65歳へと段階的に引き上げられることが既に決まっている。今回は、この改定も含めた下記の3案が議論される。（1）支給開始年齢の引き上げを前倒し。2年に1歳の段階的な引き上げで65歳から支給 （2）支給開始年齢の引き上げを継続して68歳から支給 （3）（1）と同様に前倒しして68歳から支給。今回の引き上げについて厚生労働省では、世界と比べて日本が高寿命になったためなどと説明する。 今回の議論は年金支給開始年齢だけではないようだ。2年前に一度廃案となった被用者年金一元化案を再度持ち出し、非正規労働者やこれまで免除となった層からの徴収も含めた資料も公開されている。同資料では本制度改定後、サラリーマンなどで構成される第2号被保険者に対する不公平感をどのように是正すべきかといった視点で解説されている。また、老齢年金の見直しも含まれており、2012年以降速やかな法案提出を目指している。 なお、今回の議論のなかで、無職や非正規雇用、自営業などで構成される第1号被保険者が既に約4割にも達しており、第2号は大幅に減少している事態が明らかになった。この値は、ILOとOECDによる先月のG20向けの報告書で発表された、ドイツにおける若者の非正規雇用率とほぼ同じ。議論の全資料は、厚生労働省のWebサイトよりPDF形式でダウンロードできる。
