東京電力は、ピーク需要抑制策の一環として電力の需給状況に応じタイムリーに需要を抑制する「スマート節電」の仕組みを構築するため、実証実験を2月上旬から開始する。実験は、各業界の主要企業と設立した「スマート節電を考える会」で実施する。昨夏は、空調の温度設定の変更や照明の間引き、操業のシフトなど、多くの企業が節電に協力したが、これら協力した企業からは「長期間の節電は負担が大きかった」との意見が多かった。同会はこうした声を踏まえ、事務所ビル、流通、学校などの業務用電力で電気を使用する企業など9者と同社が昨年12月に発足した勉強会。電力の需給状況などについて、会員と東京電力が相互にコミュニケーションを取りながら、効果的に需要抑制を行う仕組みを検討している。2月上旬から同会で実施する実証試験は、会員の建物の電気の使用実態に応じ、抑制する空調や照明設備などを選定、設備自動制御システムなどを活用した効果的な節電方法を検討する。その上で実際に各建物の需要を抑制できるか検証し、スマート節電の仕組みを会員と一緒になって作り上げる。同会は、3月末まで活動し、実証試験で得られた知見や課題を踏まえ、汎用性のあるスマート節電の仕組みを構築し、2012年度の夏の電力ピーク需要抑制策として活用する。
