1,720ある市町村教育委員会のうち、2012年3月1日時点で、教育長の公募は青森県十和田市や千葉県八街市など計7団体、教育委員の公募は大阪府や東京都中野区など計28団体が実施していることが、文部科学省の調べで明らかになった。 同調査は、全都道府県と66の指定都市、全国の市町村教育委員会1,720団体を対象に、2011年度間または2012年3月1日の教育委員会の現状について調査した。 公募により選任された教育長が在任している教育委員会は、青森県十和田市、青森県野辺地町、千葉県八街市、長野県富士見町、岡山県瀬戸内市、鹿児島県東串良町、沖縄県東村の7団体。また、公募により選任された教育委員が在任している教育委員会は、大阪府や東京都中野区など計28団体にのぼる。 保護者である委員が在任している教育委員会の割合は、指定都市が98.5％、市町村が95.4％にのぼる。また、保護者である委員の数は、政令指定都市が「1人」65.2％、「2人」27.3％、「3人」6.1％、「4人以上」1.5％、市町村が「1人」75.6％、「2人」16.9％、「3人」2.9％、「4人以上」0.3％、「0人」4.4％となっている。 教育委員会会議の開催回数は、指定都市が平均29.2回、市町村が15.3回。教育委員会会議の1年間の総開催時間の平均は、指定都市が46.4時間、市町村が24.7時間となっている。 広報活動は、指定都市の100％、市町村の60.9％がホームページを利用している。また、指定都市では、広報誌やパンフレット・ポスター作成、TV・ラジオ・新聞・雑誌等の活用を約8割の団体が行っている。
