専門家会議で構成される「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」（子どもネット研）は、「アプリの第三者レイティングのあり方」などを調査研究課題と定めた第4期（2012年8月～2013年3月）の結果報告書を公開。また、保護者向け教育啓発モデル教材の改訂版「保護者のためのインターネットセーフティガイド～スマートフォンの安全利用と家庭教育のヒント～」も同サイト上で提供を開始した。 子どもたちのスマートフォン利用が急速に拡大していることで、スマートフォンアプリ利用に伴うさまざまなトラブルが懸念されており、専門知識が無い保護者でも簡単に利用できる支援サービスの充実が求められているという。 子どもネット研の調べによると、AppleやGoogle、携帯電話会社が提供しているアプリの保護者管理機能などについて「知っている」と回答する保護者は1/3から半数以下に留まり、アプリの利用制限機能の利用経験率は全体の2割にも達していないという。青少年のインターネット問題の新しい課題として、スマートフォンアプリの保護者管理機能の認知率・利用率の向上や、保護者管理サービスのあり方についての検討が急がれているようだ。 今回発表された報告書では「アプリの第三者レイティングのあり方」について、関係者に対しアプリ管理機能の周知への努力を求めた上で、「アプリ開発者の自己評価だけに頼らないアプリ管理の仕組みが必要」などの提言をまとめた。 また「教育啓発の評価指標のあり方」については、受講者の「行動意図の変化」を研修会後に測定することで、成果を定量的に把握し、取り組みを改善するサイクルが必要と提案。「地域密着型教育啓発事業」については、横浜市や渋谷区での取り組み内容とそこで得られた知見をまとめている。 モデル教材については、今期の教育啓発事業の実践成果などを反映し、スマートフォンやアプリ利用についての解説を追加した改訂版として、「保護者のためのインターネットセーフティガイド～スマートフォンの安全利用と家庭教育のヒント～」を作成した。 報告書およびモデル教材は、3月28日から子どもネット研のウェブサイトで公開するほか、一部省庁や自治体、事業者等には、直接の提供も予定しているという。
