富士通は、小中学校の教職員の校務作業の負荷軽減と、セキュアな環境で児童・生徒のデータ活用を可能とするクラウドサービス「FUJITSU 文教ソリューション K-12 校務支援」を発売した。 政府は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の「新たな情報通信技術戦略 工程表」において、2020年までにすべての学校に校務支援システムを導入することを目標として掲げており、公立の小中学校では、教職員端末の整備や校務支援システムの活用が注目され、多くの自治体で校務の情報化が始まっているという。 富士通のサービスは、出欠情報やテストの得点、生徒への気づきなど、日々発生する児童や生徒の情報をデータ化し、通知表や指導要録の基礎データとして活用することができるというもの。また、「手書き数字認識技術」を搭載したことにより、採点したテスト用紙をスキャナや複合機で読み取ることで得点欄の手書き数字を自動認識し、テスト結果の入力や集計を行う機能を実現できるという。 これにより、教職員の事務作業が軽減され、生徒と向き合う本来の業務に専念できるほか、生徒の情報をデータで一元管理し可視化。教職員間での指導の連携や保護者への詳細なフィードバックが図れるという。 データは富士通グループのデータセンターで管理。24時間監視、365日運用が可能で災害時にも安心して使用することができるという。専用サーバなどの管理が不要なクラウドサービスでの提供のため、管理者の負荷軽減を図り、利用者は常に最新のシステムの利用が可能になるという。◆K-12 校務支援販売価格：1校あたり月額15,000円 ※別途初期導入費が必要動作環境：ブラウザ Internet Explorer 8、9必須ソフトウェア Microsoft Excel 2007、2010、Adobe Reader X 以上
