政府は6月14日、改正教育基本法に基づき「第2期教育振興基本計画」を閣議決定した。第2期教育振興基本計画は、政府として策定する総合的な計画であり、重要な意義を有するものであるという。 平成20年7月1日に閣議決定した「第1期計画教育振興基本計画」は、学校段階の縦割りで施策等が整理されていなかったとして、第2期では各学校間の円滑な接続を重視するとしている。 第2期教育振興基本計画では、「自立」「協働」「創造」の3つの理念を掲げ、「社会を生き抜く力」「未来への飛躍を実現する人材の養成」「学びのセーフティネットの構築」「絆づくりと活力あるコミュニティの形成」の4つの基本的方向性が示された。また、今後5年間に実施すべき教育上の方策について、8つの成果目標と30の基本施策が示された。 今後の教育投資の方向性については、OECD諸国などの状況を参考にしつつ、家計の教育費負担軽減などを考慮し、必要な予算について財源を確保していくという。
