旺文社は大学卒業後の進路状況をはかる新たな指標として「進路決定率」を算出したところ、2013年3月大卒者の進路決定率は80.9％と約5人に1人が安定した進路を決定できないことが10月16日、明らかになった。 大学の出口の指標として「就職率」が一般的となっている。しかし就職率には大学院進学者が反映されておらず、就職率だけで進路状況を見ることはできない。また、就職率を算出する際に分母とする就職希望者の定義があいまいとなっている。そこで同社は、9月に刊行した「大学の真の実力 情報公開 BOOK」から全国の国公私立大学のデータを集計し、「就職者」と「大学院進学者」を足して「卒業者」で割った「進路決定率」を算出。データは2013年5月1日時点のもの。 2013年3月大卒者の進路決定率は80.9％となった。学部系統別にみると、文系よりも理系の方が約10ポイント高い。特に医・薬・看護系は資格取得率が高いため、進路決定率が高い。 国公私立別にみると、国立大学は進学率の高い理系学部（理・工・農・薬）の人数が多いため、国立大学全体の進路決定率を押し上げている。また、公立大学は看護系学部の人数が多く、進路決定率が高い。 地域別にみると、関東、関西の都市部は私立大学が多いため、エリア内の大学に占める国公立大学の割合は低い。そのため、進路決定率の高い国公立大学の割合が低いことが進路決定率を押し下げている。都市別進路決定率は、東京都は79.3％、大阪府は78.6％で、全国平均（80.9％）よりも低い。
