文科省、10年間で世界大学ランキングTOP100入り10校を目標

 文部科学省は国立大学改革プランを発表した。第3期中期目標期間(2016年度から2021年度)には各大学の特色を生かした機能強化を推進、今後10年間で世界大学ランキングトップ100に10校以上のランクインを目指す。

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国立大学改革プラン(概要)
  • 国立大学改革プラン(概要)
  • 国際水準の教育研究の展開
  • 第3期中期目標期間に向けての当面の目標
  • 改革加速期間中の国立大学の機能強化の取組み
 文部科学省は国立大学改革プランを発表した。第3期中期目標期間(2016年度から2021年度)には各大学の特色を生かした機能強化を推進、今後10年間で世界大学ランキングトップ100に10校以上のランクインを目指す。

 また積極的に改革に取り組む大学には予算面で重点的な支援を行う方針も併せて打ち出した。

 この改革プランは国立大学が社会の期待にスピーディに目に見える形で応えるため、今後取り組むべき改革の方針・方策を示したものである。各大学の強み・特色を最大限に生かし、自ら改善・発展する仕組みを構築することにより、持続的な「競争力」を持ち、高い付加価値を生み出す国立大学へ変革することを目標としている。具体的にはグローバル化イノベーション創出などの機能強化、人事給与システム改革、ガバナンス改革など一体的に進めることによって、厳しい国際社会の中で生き残っていく大学を作り上げていく方針だ。

 現在、世界大学ランキングでの日本の大学に対する評価は、国際化が課題となり上位に入ることができない。今後は海外大学のユニット誘致による療育横断的共同カリキュラムの構築など、国際化を断行する大学を重点的に支援し、スーパーグローバル大学を創設し国際的存在感を高め、10年間で10校以上の大学でトップ100入りを目指していく。

 また、国立大学が社会経済の変化に対応し、社会からの期待に応える機能強化を進めるためには、産業界等との対話・連携が不可欠であるとし、学生の学習時間確保や留学促進のため、就職活動時期の後ろ倒しや、採用時における多面的な能力評価、産業構造の変化に対応した人材を養成するため社会人の学び直しの場としての大学の積極的活用について配慮を求めた。

 社会全体と大学教育は密接な関係にあり、今変革しなければ大学のみならず日本そのものが崩れてしまうと警鐘を鳴らし、そのために改革に積極的に取り組む大学に対しては「未来への投資」として重点的に支援をおこなうとした。

 これを受け、国立大学協会は同プランは国立大学に対する国民や社会の強い期待の表れだとし、「この期待に応え、それぞれの強み・特色・社会的役割を踏まえた機能強化を一層推進し、グローバル化、イノベーションの創出、人材養成機能の強化等を着実に実行していく決意だ」と声明を発表している。
《田邊良恵》

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