厚生労働省は2月21日、2014年第7週（2月10日から2月16日まで）のインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は139,162件、定点当たり報告数は28.18となり、2週連続で減少した。 同省では、全国約5,000のインフルエンザ定点医療機関を受診した患者数を把握している。インフルエンザ定点医療機関において1週間に診断した患者数の平均値を「定点あたり患者報告数」と呼び、1.0を流行開始の目安としている。定点あたり報告数が10.0以上の場合に「注意報レベル」、30.0以上の場合に「警報レベル」となる。 インフルエンザの定点あたりの報告数は、第5週（1月27日～2月2日）をピークに2週連続で減少した。都道府県別にみると、大分県（50.21）がもっとも多く、次いで、北海道（42.60）、福岡県（40.30）、愛知県（36.74）、福井県（36.50）、青森県（35.63）、三重県（33.99）、群馬県（33.67）、沖縄県（33.57）、埼玉県（33.30）の順となっており、29府県で前週よりも減少がみられた。 しかし、全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは42都道府県で310か所と前週（294か所）よりも増加。注意報レベルを超えている保健所地域は43都道府県で207か所と前週（226か所）と減少した。 インフルエンザ様疾患発生報告によると、全国の保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校で、休校が66施設、学年閉鎖が886施設、学級閉鎖が3,379施設であった。 なお、2013年第36週（9月2日～8日）以降、これまでの累積の推計受診者数は、約767万人となった。
