子どもを持つ条件として、女性は「働きながら子育てできる職場環境」、男性は「教育にお金があまりかからないこと」をもっとも重視することが、内閣府が実施した意識調査の結果から明らかになった。6月17日に公表した平成26年版「少子化社会対策白書」に盛り込まれている。 調査は平成25年10、11月、全国の20～79歳の男女3,000人を対象に実施。調査員による個別面接聴取法で行い、1,639人から回答を得た。 「今後、子どもを持つ場合の条件」をたずねた結果、全体では「働きながら子育てできる職場環境であること」がもっとも多い56.4％、次いで「教育にお金があまりかからないこと」51.9％、「健康上の問題がないこと」47.4％だった。男女別では、男性は「教育にお金があまりかからない」が54.6％で最多だったが、女性は「働きながら子育てできる職場環境」が62.0％に上った。 多くの項目で、女性が男性の比率を上回っており、特に「配偶者の家事・育児への協力が得られること」は、男性26.8％に対し、女性48.9％と、2倍近くの差が出た。 理想の家族の住まいについては、「祖父母と近居」が31.8％、「祖父母と同居」が20.6％と、半数以上が祖父母との「近居」や「同居」を理想としていた。男女別では、それぞれ自身の親との近居や同居を理想とする傾向がみられ、「父方の祖父母と近居」（夫の親）は男性21.2％、女性14.3％、「母方の祖父母と近居」（妻の親）は男性9.3％、女性18.7％だった。 また、「子どもが小学校に入学するまでの間、祖父母が育児や家事の手助けをすることは望ましいか」という問いに対しては、「とてもそう思う」（46.9％）と「ややそう思う」（31.8％）を合わせて、8割近くが「望ましい」と考えていた。 子育てに対する地域の支えの重要性については、「とてもそう思う」（57.1％）と「ややそう思う」（33.8％）をあわせて、9割以上が「重要」と回答。「街中や電車・バスなどの公共の場で、ベビーカーや子ども連れの親が困っている場面を見かけたら、手助けしたり、話しかけたりすると思うか」という質問にも、9割以上が「すると思う」と答えた。
