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大阪市、校務支援ICT活用で年168時間効率化

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一年間の成果
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 大阪市教育委員会は8月8日、モデル校31校における校務支援システムの試験導入結果を発表した。平成25年度は教員1人あたり年間168.1時間(1日平均42分)の創出効果があったという。平成26年度からは、市内の全校458校に展開する。

 大阪市教育委員会では、教員の校務負担軽減を図り、子どもたちと向き合う時間を創出するため、平成25年度より校務支援ICT活用事業を実施してきた。平成25年度は、教員1人に1台のパソコンを配置(約12,300台)し、モデル校31校で校務支援システムの試験導入を行い、1年目の検証結果をまとめた。

 教員1人あたり年間100時間の創出目標に対し、教頭が年間136.3時間(1日平均34分)、教員が年間168.1時間(1日平均42分)の創出効果があった。校務の効率化によって創出された時間は、授業準備(教材研究)にかける時間、子どもと触れ合う時間、子どもの作品やノートを見る時間、部活動の指導にあたる時間などに向けられていることが、アンケートの回答結果より明らかになった。

 平成26年度からは、市内の全校458校に展開し、さらなる校務事務の効率化に加え、ICTリテラシーの向上(教育指導力の向上)、情報発信機能の更なる向上(学校ホームページの充実)、情報セキュリティの向上(テレワークの拡充)、知見の共有(グループウェア、フォルダ利用による情報共有)を図っていくとしている。
《工藤めぐみ》

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