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61社が教育ICTを支援「Windowsクラスルーム圏域包括プログラム」発表

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  • 年間250億円規模の圧縮効果の試算方法
  • 会員企業61社
 マイクロソフトやインテルなど61社で構成する「Windowsクラスルーム協議会」は10月27日、ICT教育環境の整備に関する知見の共有や整備計画を支援する「Windowsクラスルーム圏域包括プログラム」を発表した。同日、文部科学大臣にプログラムの説明を行った。

 Windowsクラスルーム協議会では、2013年5月の発足以来、子どもたちの21世紀型スキル育成のための教育環境の実現を支援してきた。文部科学省が8月29日に公表した「ICTを活用した教育の推進に関する懇談会」報告書(中間まとめ)に記されたICT教育環境の整備における具体的な方策を受けて、同協議会ではどのような貢献ができるかを検討してきた。

 そこで今回、学校ICT環境における運用管理のノウハウなどの知見の共有や機器整備費用の軽減などを通して、日本の教育現場を包括的に支援する「Windowsクラスルーム圏域包括プログラム」を提供する。

 同プログラムでは、同一地域(都道府県)で同種の教育ICT環境整備を行う計画をしている複数の教育委員会がまとまることにより、ICT機器を特別価格で提供する。個々の教育委員会が単独で整備する場合と比べ、整備規模が拡大することにより費用が抑えられ、コスト圧縮効果は年間250億円規模と試算されている(小中のみ、高校を含めるとさらに増加)。

 また、教育ICTの利活用における知見の提供のほか、文部科学省やICT教育推進自治体と共同でシンポジウムなどのイベントを全国で開催する。

◆「Windowsクラスルーム圏域包括プログラム」参加企業
【理事企業11社】
インテル/内田洋行/NEC/NTTドコモ/東京書籍/東芝/西日本電信電話/日本マイクロソフト/東日本電信電話/富士通/光村図書出版
【会員企業50社】
アイコム/ACCESS/朝日新聞社/アライドテレシス/アンカーネットワークサービス/イースト/ASUS JAPAN/NECマネジメントパートナー/NTT アイティ/エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ/オプティム/学研教育出版/キヤノン/桐原書店/サイレックス・テクノロジー/ジェイアール四国コミュニケーションウェア/JMC/シスコシステムズ合同会社/システムディ/シャープ/シャープビジネスソリューション/小学館/情報技術開発/Sky/セイコーエプソン/ゼッタリンクス/ソニーマーケティング/大修館書店/大日本印刷/デジタルアーツ/デル/テルテン/図書文化社/凸版印刷/日本エイサー/日本ヒューレット・パッカード/パイオニアVC/パシフィックネット/パナソニック/日立ソリューションズ/富士通エフ・オー・エム/一般社団法人プロトレ/ベネッセコーポレーション/ペンギンシステム/マウスコンピューター/メディエイター/ヤマハ/ラインズ/リコー/レノボ・ジャパン
《工藤めぐみ》

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