東京都教育委員会は11月21日、平成26年度教育人口等推計報告書を公表した。平成31年度の公立小学校児童数は平成26年度実数に比べ、30,032人（5.38％）増の588,369人となる見込み。特に中央区や千代田区、港区など都心で3割近く増加すると予測される。 同報告書は、教育行政上の諸施策を企画立案するために必要な基礎数値を得ることを目的に、毎年度公立小中学校の児童・生徒数、就学予定者の推計を行っている。今年度は平成27年度から平成39年度に至る13年間の推計を行った。9月11日に発表した「平成26年度教育人口等推計の概要（速報値）」の確定値にあたる。 公立小学校児童数は、平成31年度には、平成26年度実数558,337人に比べ、30,032人（5.38％）増の588,369人、平成39年度には、6,343人（1.14％）増の564,680人となる見込み。 公立中学校生徒数は、平成31年度には、平成26年度実数236,795 人に比べ、4,702人（1.99％）減の232,093人、平成39年度には、11,640人（4.92％）増の248,435人となる見込み。 地区別にみると、平成26～31年度の公立小学校児童数の増加率が高い市区は、「中央区」33.6％、「千代田区」32.7％、「港区」28.9％など。減少率が高い市区は、「青梅市」－11.9％、「武蔵村山市」－9.9％など。 また、平成26～31年度の公立中学校生徒数の増加率が高い市区は、「中央区」23.3％、「港区」21.9％など。減少率が高い市区は、「福生市」－16.4％、「羽村市」－12.2％など。 小中学校の児童・生徒数は、都心部で増加率が高く、市部で減少する傾向がみられる。
