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教育現場のICT、グループ1台のタブレットから1人1台のBYODへ

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インテルの常務執行役員 平野浩介氏
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  • 教育市場でのタブレット導入
  • インテルの教育分野に対する取り組み
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  • デジタルノート編集ソフト
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 インテルは11月26日、教育市場における最新の取り組みについて記者説明会を開催した。同説明会ではゲストとして内田洋行とグーグルも登壇、両社の教育市場における取り組みも合わせて紹介された。

 冒頭で、インテルの常務執行役員 ビジネスデベロップメントの平野浩介氏は、教育市場の未来像について言及。平野氏は、PC教室からスタートした教育現場におけるICTの動きは、現状のタブレットを活用したグループ学習から、今後は1人1台環境のBYODの動きへと移行すると説明。また、タブレットの1人1台環境が加速するにつれて、クラウドを用いたラーニングマネージメントシステムの需要も増えると解説した。

 インテルはBYODの導入で市場規模が拡大する教育分野に対して4つの取り組みを展開。1つ目は、「教育向け端末開発・支援」、2つ目が「アプリ・コンテンツ開発・支援」、3つ目が「流通・販売パートナーの営業支援やイベント支援」、4つ目が「政府・官公庁・教育委員会・学校向けの啓蒙、教員の研修」である。

 「教育向け端末開発・支援」では、教育市場向けのリファレンスモデルを提供。耐衝撃・耐水性の確保、タッチガラス・LCD保護、USBやメモリカード、マイク、イヤフォン端子を含む I/O端子部分のラバーカバーによる保護など、教育現場での使用に特化したモデルを提供。

 現在は、NECの「VersaProタイプVT」、富士通の「ARROWS Tab Q555」、東芝の「dynabook Tab S80」などから教育市場向けのタブレットが製品化されている。

 「アプリ・コンテンツ開発・支援」の取り組みでは、年内のリリースを予定しているタブレット向けのデジタルノート編集ソフトを紹介。東芝とインテルが協働開発し、放送大学の中川一史教授が企画・監修にあたった。

 ゲストとして登壇した内田洋行代表取締役社長の大久保昇氏は、同社の教育現場における取り組みの変遷を述べながら、2020年のタブレット1人1台の目標に向けてようやくテクノロジーを受け入れるような土壌が現場に生まれてきたと説明。

 同社が関わった荒川区の取り組みを例にあげ、タブレット導入による学力向上の効果が現れていると説明する。文科省の中央教育審議会の諮問においてアクティブ・ラーニングやICTを活用が明記されたことを評価し、「タブレットの導入はある種ブームのようにもなっているが、一過性のブームで終わらせたくない」と意気込みを語った。

 グーグルのGoogle for Education日本統括責任者 菊池裕史氏はChromebookを一括管理する「Chrome管理コンソール」について説明。学校へのタブレット導入は、端末をどのように管理するかが焦点になるが、同サービスを使うと簡単に作業できると強調する。

 Chrome管理コンソールの特徴は、クラウド上にある管理者向けのプラットフォームから、各ユーザーに端末に対して機能や制限をコントロールできることだ。「USBへのアクセス禁止」「外部サイトの閲覧禁止」などの設定を、学校・学年・クラス・グループなどの組織単位で管理を行うことができ、それらがクラウド上で操作することができる。

 これまでは、バックアップ、ハードウェアのアップグレード、アプリのアップグレード、ウイルス、セキュリティなど端末の管理負担が大きかったが、Chrome管理コンソールでは、Web上の操作で行える。実際にChromebookを導入している筑波大学附属高等学校や広尾学園の医進・サイエンスコースにおいては、「管理コンソールで端末管理が簡単に行えること」を導入理由のひとつに挙げている。
《神谷加代》

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