若者の地方就職を促すための奨学金制度を政府が検討しているとして、地方創生の鍵となるか、注目されている。これまでは、大学への進学時や就職時に地方からの人口流出が多く、新制度の影響が期待されている。 学生の地方就職を前提とした奨学金は今回の政策が初めての試みではない。山形大学では、卒業後4年間は山形県内で働くことを条件とした「山形大学山澤進奨学金」を設け、ヤマザワ教育振興基金と山形大学が支援を行ってきた。 奨学生の人数は毎年度6人（各学部1人）。学業が極めて優秀であること、経済的理由で進学が困難な学生であること、卒業後4年間は山形県内で働くことを条件に、月額5万円を4年間（医学部医学科学生は6年間）支給されるほか、入学料と授業料が免除される。 東京医科歯科大学では、全国各地の医療機関連合会など、地方公共団体が提供する卒業後の就職を条件にした奨学金を紹介している。たとえば、京都民主医療機関連合会は、1・2年生に月額5万円、3・4年生に月額6万円、5・6年生に月額7万円を貸与する奨学金制度を用意。奨学生は卒業後、同医連の病院で貸与月数と同月数勤務することで返済が免除される。 また、岡山県民医連、国保多古中央病院、愛媛県民主医療間連合会なども奨学金を用意し、それぞれの医療機関で勤務することで返済が免除される制度を設けている。卒業後指定された場所で就職ができなかった場合、奨学金の返済が求められ、分割返済の場合は利息がつくこともあるという。 そのほか、八王子市、香川県、兵庫県加西市などでは、奨学金返済を支援する制度として、地元企業に就職すると受け取ることができる奨学金支援金を設けている。奨学金の返済滞納が社会問題化する中、地方就職を促すことで支援していく制度だ。 今回政府が検討している奨学金制度は、八王子市などですでに行われている制度と似ており、地方就職者に対し奨学金の返済を免除するというもの。卒業生が地方に定着し、安定した収入を得ることができる環境を整えることで、地方創生を図るという。
