教育ICT用語

全小中学校にタブレット整備、塾代補助の拡大…大阪市が主要事業発表

教育ICT 行政

イメージ画像
  • イメージ画像
  • 現役世代への重点投資(子ども)
  • 現役世代への重点投資(教育)
  • 校務支援・学校教育へのICT活用事業
  • 電子教材活用環境整備事業
 大阪市は2月17日、平成27年度当初予算主要事業について発表した。タブレット端末40台を全小中学校に整備するほか、電子教材等を活用する環境の整備、「塾代助成事業」助成対象者を市内在住の中学生の約8割に拡大することなどを盛り込んでいる。

 現役世代への重点投資として、校務支援・学校教育へのICT活用事業の推進、電子教材等を活用する環境の整備、「塾代助成事業」の助成対象者拡大や、幼児教育の充実、教育センターの機能充実、民間事業者を活用した課外授業の実施、施設一体型小中一貫校の特色ある教育および施設整備などを掲げる。

 校務支援のICT活用事業では、教員1人1台として整備したパソコンを活用し校務のICT化による効率化を図り、教員が子どもたちと向き合う時間を創出する。具体的には、グループウェア機能(メール、掲示板等)、校務支援機能(成績処理、通知表・出席簿作成等)、コミュニケーション機能(ホームページ等)にICTを活用する。また、平成27年4月より新たに指導要録・学校日誌等の帳票の電子化を図る。平成27年度予算として9億600万円を計上する。

 学校教育ICT活用事業では、タブレット端末40台をモデル校以外の全小中学校に整備するほか、50名の教員に10台のタブレット端末等の機器を貸し出す。また、全小中学校の校内LAN・インターネット回線の増強、クラウド構築等の環境整備を進め、機器の不具合等に対応するサービスデスクやICT支援員を整備する。平成27年度予算として29億5,400万円を計上する。

 電子教材活用環境整備事業では、全市立小中学校の普通教室に電子教材等を映す大型液晶テレビを全教室で校内LANに対応できるよう、ノートパソコンを整備することで情報教育環境を整える。平成27年度は、大型液晶テレビ(60インチ)2,629台(小学校1,868台、中学校761台)とノートパソコン7,073台(小学校5,002台、中学校2,071台)を整備する。平成27年度予算として新たに5億6,600万円を計上する。

 塾代助成事業では現在、市立中学校等に通学している生徒の保護者で、就学援助制度被認定者または生活保護受給者を対象に「塾代助成カード」を交付し、学習塾等の学校外教育にかかる費用について月額1万円を上限に助成している。平成27年度4月から9月までは、就学援助制度被認定者等を対象として実施し、平成27年10月からは所得要件を緩和して助成対象者を市内在住の中学生の約8割に拡大する。平成27年度予算として25億400万円を計上する。
《工藤めぐみ》

編集部おすすめの記事

特集

page top

旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)