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学習指導要領改訂、小学校「英語」強化や高校「公共」新設など

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英語教育の抜本的強化のイメージ
  • 英語教育の抜本的強化のイメージ
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 文部科学省は8月5日、中央教育審議会の特別部会を開催し、学習指導要領改訂に向けた具体的な方向性を示した。小学校高学年の英語授業を現状の週1コマから週2コマに増やす案や、高校の科目として「歴史総合」「公共」「数理探求」などを新設する案が盛り込まれた。

 学習指導要領は、時代の変化や子どもたちの実態、社会の要請などを踏まえ、数次にわたって改訂されてきた。平成20~21年に行われた前回の改訂では、子どもたちの「生きる力」の育成をより一層重視する観点から見直しが行われた。

 新しい学習指導要領に向け、中教審の特別部会では各学校段階・各教科における改訂の具体的な方向性が示された。小学校では、国語や外国語を使って理解したり表現したりする言語能力を高めていくため、中学年(3、4年生)で英語に慣れ親しみ、「聞く」「話す」を中心としたコミュニケーション能力の素地を養う。高学年(5、6年生)は「聞く」「話す」に加え、「読む」「書く」の育成も含めたコミュニケーション能力の基礎を養う。授業時数については、中学年で年間35時間(週1コマ程度)、高学年(5、6年生)で現状の2倍の年間70時間(週2コマ程度)に増やす。

 高校については、特に国語、地理歴史、公民、外国語、情報の必修科目のあり方について検討されている。世界史の必修を見直し、共通必修科目として、自国のこととグローバルなことが影響しあったり繋がったりする歴史の諸相を学ぶ科目「歴史総合」(仮称)と、持続可能な社会づくりに必要な地理的な見方や考え方を育む科目「地理総合」(仮称)、主体的な社会参画に必要な力を育む科目「公共」(仮称)、数学と理科の知識や技能を総合的に活用して主体的な探究活動を行う科目「数理探求」(仮称)を新設することが求められた。

 中教審の特別部会で論点整理を取りまとめた後、各学校段階・教科別の検討を行い、審議まとめを経たうえで、平成28年度中の答申を目指す。なお、小学校の授業時数については、平成27年度内~年明けをめどに結論を得ることとしている。
《工藤めぐみ》

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