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法科大学院、文科省が類型公表…最高ランクは東大や京大など13大学

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指標と点数の関係
  • 指標と点数の関係
  • 類型一覧
  • 類型と基礎額・加算条件・上限加算率の関係
  • 点数と類型の関係
 文部科学省は9月17日、平成28年度の「法科大学院公的支援見直し加算プログラム」の基礎額算定率設定にあたっての類型一覧を公開した。司法試験合格率や入学定員充足率などを基に評価し、最高ランクには東大や京大など13大学が分類された。

 9月17日開催の第71回中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会において公表された。

 類型は、「司法試験の累積合格率」「法学未修者の直近 の司法試験合格率」「直近の入学定員の充足率」「法学系以外の課程出身者(または社会人)の直近の入学者数・割合」の4指標に照らして取組みや成果などを評価。その状況に応じて配点された点数の合計から、第1 、第2(A・B・C)、第3という3類型5段階に分類している。

 なお、第3類型に該当した法科大学院については、地域性や夜間開講の取組みに配慮する観点から、「地域配置の状況または夜間開講の状況」の指標を加えた5指標の合計点数に基づき、類型を見直している。

 もっとも高い第1類型は、東北、千葉、東京、一橋、横浜国立、名古屋、京都、大阪、神戸、九州の国立10大学、慶應義塾、中央、早稲田の私立3大学の計13大学。第2類型は、A6校、B10校、C10校。もっとも低い第3類型には、北海学園、駒澤、近畿、西南学院の4大学が分類された。

 平成28年度の補助金は、この類型に応じて基礎額が算定されることになっており、基礎額は第1類型90%、第2類型はAが80%、Bが70%、Cが60%、第3類型は0%。これに各法科大学院による優れた取組みの提案を評価して加算する。加算額は、基礎額の設定時に減額された額の合計の範囲内となっている。
《奥山直美》

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