リセマム6周年

教育費は16.8%増加、私立授業料増が影響…家計調査報告(9月速報)

生活・健康 保護者

総務省「家計調査報告」9月速報
  • 総務省「家計調査報告」9月速報
  • 消費支出と勤労者世帯の収入の推移
  • 消費支出の内訳
 総務省は10月30日、2人以上の世帯が対象の家計調査報告(平成27年9月分速報)を公表した。教育費は1万4,168円、2か月連続での実質増加で、私立大学・高校の授業料増が影響したと見られる。世帯収入別教育費では、1,000~1,250万円の4万3,346円がもっとも高額だった。

 9月の消費支出は、1世帯あたり27万4,309円。前年同月比では実質0.4%の減少、前月比(季節調整値)でも実質1.3%の減少となった。住居等を除いた消費支出は、1世帯あたり23万5,838円、前年同月比では実質0.9%の減少、前月比(季節調整値)でも実質1.8%の減少。勤労者世帯の実収入は、1世帯あたり41万5,467円、前年同月比より実質1.6%減。4月以降続いていた実収入の増加が、減少に転じた。

 全体としては減少したが消費支出の項目別では、「食料」「住居」「光熱・水道」「家具・家事用品」「教育」が前年同月比より増加。特に「住居」「教育」は増加率が高かった。「住居」は設備修繕費・維持の増加が原因となっている。

 「教育」は1万4,168円で、2か月連続での実質増加となり、前年同月と比べ実質16.8%の増加。私立大学、私立高校の授業料の増加が影響した。内訳は、授業料等に1万1,666円、教科書・学習参考教材に160円、補習教育に2,341円だった。年間収入階級別にみると、200万円未満の世帯では1,083円(授業料等1,030円、教科書・学習参考教材0円、補習教育53円)だったが、1,500万円以上の世帯では2万9,613円(授業料等2万4,566円、教科書・学習参考教材141円、補習教育4,906円)だった。1,000~1,250万円の世帯は4万3,346円でもっとも高く、授業料等に3万6,503円かけていた。
《黄金崎綾乃》

【注目の記事】[PR]

編集部おすすめの記事

特集

page top

旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)