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未就学児の教育費、家庭負担が高いのは「日本」…OECD調査

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  • 未就学児教育とケアに関する調査「Monitoring Quality in Early Childhood Education and Care(ECEC)」
 経済協力開発機構(OECD)は10月28日、未就学児教育とケアに関する調査「Monitoring Quality in Early Childhood Education and Care(ECEC)」を発表した。調査の結果、日本の未就学児教育は家庭負担の割合がほかのOECD諸国に比較して高く、公費でまかなわれている割合が低いことがわかった。

 OECDによる未就学児教育とケアに関する調査は、未就学児に対する保育や幼児教育への公共投資が国の経済的・教育的な成長に繋がると考え2011年から実施されてきたもの。OECDは、OECD加盟国・非加盟国も含め、未就学児に実施されている保育園・幼稚園の教育や家庭負担に関し調査を行った。

 10月28日に発表された調査レポート「Monitoring Quality in Early Childhood Education and Care(ECEC)」では、ECEC調査の背景や調査方法、調査結果グラフが全247ページにまとめられている。未就学児に対する家庭と国家(公費)負担の割合を表すグラフによると、日本は他国と比較して未就学児教育にかかる家庭負担の割合が高く、公費の割合が少ないことがわかった。保育園や幼稚園の定義が日本と異なる国もあるが、未就学児教育費用の大部分が公費でまかなわれている国は韓国、ルクセンブルク、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、スロバキア共和国、スウェーデンなどだった。

 調査レポートはOECDのWebサイトで閲覧可能。現在、英語と仏語に対応している。
《佐藤亜希》

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