文部科学省は11月6日、10月27日に公表した資料について集計ミスおよび数式の誤りがあったとし、いじめ防止対策推進法に規定する重大事態の発生件数を156件から450件に訂正した。 文部科学省児童生徒課によると、一部訂正が生じたのは10月27日に公表した、平成26年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における「いじめ」に関する調査結果。公表資料の2ページ「（3）調査結果の要旨 28行目」において、「いじめ防止対策推進法（以下、法という。）第28条第1項に規定する重大事態の発生件数」は発表当初156件とされていたが、集計ミスや数式の誤りがあったとされ、正しくは450件に修正された。 訂正箇所は、重大事態の発生件数のほか「平成18年度から平成26年度までのいじめの認知学校数・認知件数（国公私立）発生件数の増減率」「いじめの問題により就学校の指定変更等を受けた児童生徒数」「いじめ防止対策推進法に関して（国公私立） 1.いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する『重大事態』の発生件数」の全4か所。 「平成18年度から平成26年度までのいじめの認知学校数・認知件数（国公私立）発生件数の増減率」では、発表時に29.9％減とされていた高等学校の発生件数の増減率は一転し、増減率は3.3％増の結果となった。特別支援学校の発生件数増減率も、当初17.9％の報告が25.4％に増えている。全体の増減率は5.1％減から1.2増に訂正された。 発生件数が156件から450件と、約3倍の件数となった大きな訂正に対し、ネット上では調査法や集計項目、集計方法に変更がないか情報を欲しがる声や落胆したようすのコメントが見受けられる。一方で、正しく計上されたことで「安心」とする者もいた。訂正報告や平成26年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果は文科省Webサイトで閲覧可能。
