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デジタル教科書「無償であるべき」、文科省にDiTTが回答

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デジタル教科書教材協議会
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  • デジタル教科書に関する検討の視点について(一部)
 デジタル教科書教材協議会(DiTT)は11月30日、文部科学省の検討会議による「デジタル教科書に関する検討の視点」に対し、回答案を公表した。デジタル版教科書の情報量については「紙の教科書と同程度」とし、紙の教科書と同様に「無償であるべき」との考えを示している。

 「デジタル教科書に関する検討の視点」は、文部科学省の「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議」において7月に示されたもの。デジタル版教科書の範囲や位置付け、デジタル版教科書と紙の教科書の関係などについて、今後検討を進めていく視点を示している。

 DiTTの回答案では、デジタル技術を用いた教科書・教材について「動画・音声、ネット接続などの機能を存分に備え、拡張・進化していくことを期待する」としたうえで、「制度上、検定対象とし、無償配布の対象となる教科書としては、コスト・予算面、時間面などの制約に鑑み、紙の教科書に準ずる部分に限定することでよい」との考えを明らかにしている。

 検定対象となるデジタル版教科書の情報量については「紙の教科書と同程度」と回答。教科書の質を担保するための検定についても、「現時点では紙の教科書をデジタルに置き換えた部分である『デジタル版教科書』のみを検定対象の教科書とするのがよい」との考えを示している。

 紙の教科書との併用を前提とする場合、無償給与や保護者の経済的負担については、「紙の教科書もデジタル版教科書も無償であるべき」「デバイスおよび教材の経済的負担を減らす方法を政府、自治体および学校が検討すべき」と明記している。

 また、学びのスタイルや教科書の位置付け、役割などについては、「検討を待って導入するのではなく、デジタル教科書を教科書として導入し、利用しつつ、検討を続けていくべきと考える」としている。
《奥山直美》

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