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子ども3人以上世帯支援も追加、埼玉子育て応援マンション認定制度

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埼玉県「子育て応援マンション認定制度」
  • 埼玉県「子育て応援マンション認定制度」
  • 1月18日時点の認定物件(設計認定1/2)
  • 1月18日時点の認定物件(設計認定2/2)
  • 1月18日時点の認定物件(竣工認定)
 埼玉県は1月21日より、「子育て応援マンション認定制度」を改正する。子ども3人以上の世帯が子育てしやすいマンションの普及を促進するために多子世帯に配慮した認定基準を追加するほか、既存物件の認定基準の緩和が行われる。

 埼玉県は、平成23年度から建物の仕様や子育て支援サービスの提供など、ハード・ソフトの両面から子育てに配慮したマンションを認定。子育てしやすい住環境の形成と、今後の高齢社会を支える若年世代の定住促進を進めている。認定されたマンションについては、埼玉県ホームページにて紹介している。

 認定を受けているマンションに住むメリットのひとつには、居住者が県と金融機関で実施している住宅ローン「埼玉の家 子育て応援!!住宅ローン」で金利優遇が受けられる可能性がある。認定の有効期間は5年間で、更新可能。

 制度の対象となる子どもは、0歳児から概ね12歳児(小学校6年生)まで。制度の対象となるマンションは、全住戸の2分の1以上の住戸専用面積が分譲住宅で65平米以上、賃貸住宅で55平米以上であること、階数が2以上ある場合はエレベーターが設置されていることなどの要件を満たさなくてはならない。また、認定基準に必須項目「住戸専有部分の仕様」「共有部分の仕様」「管理運営上の工夫」が設けられており、床の段差や手すりの転落防止措置、駐輪場の確保などについて細かく指定されている。

 今回の改正では、認定対象に「多子世帯向け住戸が全住戸の100分の15以上であること」という条件が追加される。マンション市場の主流は3LDKとなっており、多子世帯が子育てしやすい広さのマンションが少ないことから、4LDK以上のマンションの供給を誘導することが目的。居室数が5以上、もしくは間仕切り壁などで容易に5以上にできる住戸専用面積80平米以上の住戸を、多子世帯向け住戸としている。

 また、平成23年4月1日以前に着工している既存物件については、水廻りの配水管部分の段差の解消、軽量床衝撃音対策についての認定基準を緩和。現在の基準でも既存物件の認定は可能となっているが、構造的な理由で対応が難しかった部分を緩和することで認定取得が進むよう図る。

 新基準の適用は1月21日(木)から。改正された詳細な認定基準も同日に公表される。
《黄金崎綾乃》

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