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東京都「子育て支援住宅認定制度」創設、住宅探しの新基準目指す

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「東京都子育て支援住宅認定制度」おもな認定基準
  • 「東京都子育て支援住宅認定制度」おもな認定基準
  • 子育てに配慮した住宅のガイドライン
 東京都は、子育てに配慮した優良な住宅の供給促進を図るため、住宅事業者などに対し「子育てに配慮した住宅のガイドライン」を取りまとめた。さらに、「東京都子育て支援住宅認定制度」を創設。住宅事業者向けの説明会を3月8日に実施する。

 東京都の「子育てに配慮した住宅のガイドライン」は、遊び場や子育てのための施設など「良好な周辺環境の確保」のほか、「安全性・家事の効率性の確保」「安心感や活発な交流の展開」「管理・運営のルールづくりなど」の4つの基本視点により構成されている。子育て世帯に適した住まいの広さや安全性などを備え、子育て支援サービスとの連携にも配慮した優良な住宅を整備する際に考慮すべき事項についてまとめている。

 新たに創設された「東京都子育て支援住宅認定制度」は、子育てに適した広さや安全性を備え、かつ、子育て支援サービスの提供などを行う住宅を子育て支援住宅として都が認定する。認定基準は、「立地に関する基準」「子育て支援施設など設置およびサービスの提供に関する基準」「建物整備に関する基準」「管理・運営に関する基準」の4つ。賃貸住宅や分譲マンション(既存住宅も含む)が対象となる。

 2月22日時点で公表されている制度の認定要件やメリットはおもに事業者向けの情報が多いが、認定制度を受ける住宅はいずれも子育てに配慮した住みやすい間取りや整備が求められていることがわかる。また、住宅が制度認定を受ける必須要件の中には、子育て支援施設を併設していること、または子育て支援サービスを提供することが求められており、一般者にとって「東京都子育て支援住宅認定制度」は今後、子育てをしやすい環境を探す際の基準のひとつになる可能性がある。

 3月8日には、住宅事業者などを対象とした説明会を都庁第二本庁舎で実施する。参加申込書をWebからダウンロードし、3月4日までに郵送、FAX、メールのいずれかの方法により申し込む必要がある。東京都都市整備局は今後、「東京都子育て支援住宅認定制度」の普及に向けて、認定住宅の情報を都市整備局のホームページなどで広く提供するほか、区市町村と連携し、認定した賃貸住宅の整備・改修費への補助を実施していくという。

◆「子育て支援住宅認定制度」住宅事業者向け説明会
日時:3月8日(火)10:00~11:30
場所:都庁第二本庁舎1階二庁ホール
申込方法:参加申込書に必要事項を記入し、3月4日(金)までに郵送、FAX、メールのいずれかの方法で申し込む
《外岡紘代》

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