今年で創刊80周年を迎える「会社四季報」などを発行する東洋経済新報社が、全上場企業3,608社の採用状況を調査したところ、49％の企業が2017年春の採用を増やす計画であることが明らかになった。 東洋経済新報社が調査した全上場企業3,608社のうち、2016年春の採用数との比較が可能な対象企業は2,339社。そのうち、2017年春に採用を増やすと回答した企業は、49％にあたる1,135社だった。一方で、「減らす」と回答したのは352社（15％）、「同水準」は852社（36％）にとどまった。企業はリーマンショック後に採用を絞った反省から、当面は積極採用を続けそうだと分析している。 雇用環境が改善する一方で、仕事量の増加に対して思うような採用ができなかった企業や、従業員を増やすのではなく労働時間を延ばすことで調整しようとして、就労環境が悪化している企業も見られるという。残業時間や有給休暇取得率などを調査したところ、2014年度の残業時間は月平均19時間8分と前期比12分増（有効回答1,104社）、有給取得率も50.7％（有効回答1,163社）という結果となり、政府が掲げる有給取得率「2020年までに70％」には、まだ遠い実態が明らかになった。 ほかにも、賞与や初任給ランキングを調査。2015年の賞与は平均119万円と前年比3.9％増（有効回答994社）、支給額のトップは中古不動産販売を展開する「ムゲンエステート」の472.1万円。2014年度の初任給トップは商業用地の開発を主力事業とする「日本商業開発」の50万円だった。調査結果の詳細は3月14日発売の「会社四季報2016春号」に掲載されている。
