高校生のアルバイト経験者のうち3割は、労働条件などでトラブルにあった経験があることが、厚生労働省の調査からわかった。また、アルバイトをする際、労働条件等を記載した書面を交付されなかった高校生は6割にのぼった。 調査は、高校生アルバイトを巡る労働条件や学業への影響等の現状および課題を把握し、適切な対策を講じる参考とするために実施。平成27年12月から平成28年2月にかけて調査が行われ、アルバイト経験を有する高校生1,854人（男性1,004人、女性850人）から回答を得た。 アルバイトを経験した業種では、「スーパーマーケット」22.6％、「コンビニエンスストア」14.8％、「牛丼店・カレーショップなどのチェーン飲食店」6.7％などが多かった。アルバイトを始めた時期では「高校1年生の2～3学期から」が23.7％を占め、ついで「高校1年生の1学期から」22.9％、「高校2年生から」21.8％、「高校1年生の夏休みから」11.9％だった。58.5％が、高校1年生の時にアルバイトを始めている。 アルバイトをする際、自分の労働条件をどのように知ったかを聞くと、「労働条件が記載された書面を渡されて、知らされた（書面を持ち帰った）」と答えた割合は36.3％。一方で、「口頭で知らされた（書面はなかった）」26.2％、「書面を見せられ、知らされた（書面は持ち帰ることができなかった）」15.8％、「具体的な説明はなかった」18.0％となっており、あわせて60.0％に労働条件通知書等を交付されていなかった。 また、32.6％の高校生が、労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答。「合意した以上のシフトを入れられた」11.2％、「一方的な勤務シフトの変更を命じられた」7.0％といったシフトに関するものが多いが、「準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった」「アルバイト代が全額支払われなかった」というトラブルも。また、「本来禁止されているはずの深夜労働や、週に1日も休みを与えてもらえない休日労働をさせられた」のような法律違反のおそれがあるものもあった。 労働条件などに関して困ったことがあった場合には、「家族に相談した」30.7％、「知人・友人に相談した」26.1％のほか、「そのアルバイトを辞めた」5.2％、「何もしなかった」5.1％という回答もあった。 厚生労働省では今後、今回の調査結果を踏まえ、事業主団体等への要請、高校生および高等学校関係者に対する周知・啓発の強化を実施。高校生アルバイトの労働条件の確保に向けて取り組んでいくという。厚生労働省では、労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう 労働条件」にて、「アルバイトをする前に知っておきたい7つのポイント」など学生アルバイトに関するリーフレットを掲載。また、労働条件などで困った場合には、全国の労働局や労働基準監督署などにある「総合労働相談コーナー」に相談するようアドバイスしている。
