総務省は6月16日、学校向け教育クラウドサービスについて、ユーザーである児童・生徒や教員らの利便性を高め、提供事業者間の連携・協調を図るため、「教育クラウド・プラットフォーム協議会」を設立する。 総務省では、いつでも・どこでも多様なデジタル教材（デジタル教科書）で学ぶことができ、かつ低コストで導入・運用可能な「教育クラウド・プラットフォーム」の実証を平成26年度から3年計画で進めている。民間においても、学校向け教育クラウドサービスの提供が開始されている。 「教育クラウド・プラットフォーム協議会」は、学校向けに教育クラウドサービスを提供しているおもな事業者が一堂に会し、ユーザーの視点に立って利便性を高め、全国の教育現場に広く普及させる観点から、相互の連携・協調を図る場となる。構成員・発起人は、NTTコミュニケーションズ、増進会出版社、学研ホールディングス、リクルートマーケティングパートナーズ、Classiの代表取締役社長。 具体的には、教育クラウドサービスを普及させていくための連携・協調方策として、全国キャラバンの展開、共同PRツールの作成、教育委員会担当者への助言などの活動を想定。技術面での連携・協調方策としては、ID認証、学習記録データの取扱い、コンテンツなどの安全性・安定性の確認などが検討されている。 6月16日午前10時からは、総務省内において設立会合を開催。構成各社によるプレゼン、今後の進め方について意見交換などが予定されている。傍聴希望は、6月14日午後5時までメールで受け付けている。 なお、6月2日に閣議決定された日本再興戦略2016では、「今後の初等中等教育の情報化を進めていくうえで、教育コンテンツの活用や子どもの学習情報などをクラウド上で管理・共有していくことが有効であり、全国の学校現場に普及させる必要がある」と明記されている。
