矢野経済研究所は7月14日、給食市場に関する調査結果を発表した。2015年度の国内給食市場規模は、前年度比101.2％の4兆5,525億円、分野別では学校給食が伸び悩み、幼稚園・保育所給食が堅調に推移していることが明らかになった。 給食市場に関する調査は、給食サービス企業を対象に、同研究所の専門研究員による直接面接や電話などによるヒアリング、文献調査を併用。給食市場は、学校給食と幼稚園・保育所給食、事業所対面給食、弁当給食、病院給食、高齢者施設給食の6分野の合計値を指す。調査期間は4月から6月。 2015年度の給食市場規模は、末端売上高ベースで前年度比101.2％の4兆5,525億円。分野別にみると、学校給食や事業所対面給食、病院給食は伸び悩んでいるが、幼稚園・保育所給食、高齢者施設給食、在宅配食サービスは堅調に伸びている。 学校給食は、前年度比101.0％の4,525億円であった。少子化により、児童・生徒数は減少傾向にあるが、公立の小中学校では、経費節減や食中毒防止を目的に専門の給食事業者に民間委託する動きが強まっている。そのため、公立学校への積極的な営業活動を展開する給食事業者が増えているという。 幼稚園・保育所給食は前年度比102.5％の1,656億円であった。幼稚園では、他園との差別化により弁当持参から給食へ移行する施設が増加。保育所では、待機児童解消により園児数が増加したことから、保育所給食の需要が堅調であるという。
