総務省は1月31日、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業について、追加公募を開始した。平成28年度第2次補正予算に従い、提案の公募を追加で行う。公募期間は1月31日から2月28日午後5時まで。 「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業は、2016年度よりスタートしたもの。全国11ブロック、実証校24校において、教育課程外で実施されている。内容面では「クラウド・地域人材利用型プログラミング教育実施モデル実証事業」として、プログラミング教育、クラウドを活用した広域連携、スマートフォンアプリの開発などを実施。小学生・中学生などに対し、地域の大学生・エンジニア・教員などがメンターとして指導を行う。 今回あらたに、プログラミング教育を企画・実施する事業者を対象に公募を行う。事業者は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、社会教育施設等の設置者を含む。選定を受けると、事業費として1件あたり上限500万円（税別）が認められる。 提案の提出期間は、1月31日から2月28日午後5時まで。期限までに、公募要領に従い事務局に「実証事業実施計画書」「経費支出計画」「連携主体の代表承認書」など、必要書類を提出する必要がある。 平成28年度当初予算では、北海道ブロックでLITALICOと北海道江別市立野幌若葉小学校によるプログラミング教育、関東ブロックで江崎グリコと東京都小金井市前原小学校による「GLICODE（グリコード）」を利用したアプリ開発・活用、北陸ブロックでみんなのコードと石川県加賀市内の小学校によるプログラミング教育の展開、近畿ブロックで西日本電信電話（NTT西日本）と大阪府寝屋川市石津小学校による産官学の取組みなどが採択されている。
