じゅけラボ予備校は2024年2月16日、塾や予備校の費用に関する教育費調査の結果を公表した。中学1年生の保護者が塾代として適正だと感じる月額費用は「1万円以上2万円未満」が過半数を占めるが、実際の支出は「2万円以上3万円未満」が最多となった。
教育費調査は2023年12月28日、塾または予備校を利用している中学1年生の保護者120名を対象にインターネットで実施した。
調査結果によると、中学1年生の家庭が塾に支払っている月額費用は「2万円以上3万円未満」が36.7％ともっとも多く、ついで「1万円以上2万円未満」が30.8％となった。1万円以上～3万円未満で支出している中学1年生の割合は67.5%と約7割になり、多くの中学1年生の家庭がこの価格帯で塾を利用していることがわかる。
年間費用の最多は「20万円以上30万円未満」22.5％で、続いて「20万円未満」と「30万円以上40万円未満」が17.5％で同率となった。9.2％の保護者は、年間費用が「わからない」と回答している。これは月間費用が「わからない」6.7％より高い。年間の塾費用を正確に把握できていない一因として、入会金、教材費、季節講習、特別講習、施設利用料など、月謝以外の費用があげられる。
現在通っている塾や予備校のサービスに対する満足度は、「満足」38.3％と「非常に満足」38.3％をあわせて、46.6％の保護者が「満足」していることがわかる。一方で、「どちらでもない」と答えた保護者が全体の43.3%という高い割合となった。
保護者が適正だと感じる塾の月額費用として「1万円以上2万円未満」を54.2%の保護者が支持しているが、実際にこの価格帯で支出しているのは30.8%。一方で、「2万円以上3万円未満」の価格帯に関しては、実際の支出が36.7%と最多にも関わらず、適正だと感じる価格としての支持は20.0%にとどまっている。
年間費用についても、「20万円未満」を適正と感じる保護者がもっとも多く35.8%にのぼるが、実際にこの価格帯で支出している保護者は17.5%と少ない。「20万円以上30万円未満」の価格帯では、適正だと考える保護者が34.2%、実際の支出が22.5%と、適正価格と実際の支出額もボリュームゾーンとしては大きい割合を示している。一方で、「30万円以上」の価格帯に目を向けると、特に「30万円以上40万円未満」の支出が17.5%と適正だと考える12.5%を上回っている。
多くの保護者が適正だと感じる価格帯と実際の支出との間にはギャップがあり、これが保護者の経済的な負担感やサービスに対する価値判断に影響を及ぼしていることが明らかになった。
