中央教育審議会は2019年1月25日、学校における働き方改革の方策を文部科学省の柴山昌彦大臣に答申した。同日策定したガイドラインでは、教員の残業時間の上限目安を月45時間、年360時間と定め、答申には「上限ガイドラインの実効性を高めることが重要」と明記している。
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