2023年度（令和5年度）大学入学共通テスト（旧センター試験、以下、共通テスト）が1月14日と15日に実施される。追・再試験の実施期日は1月28日と29日。志願者数は、前年度より1万7,786人減の51万2,581人。現役志願率は、前年度と同じ45.1％。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年1月9日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～新春スペシャルの配信を公開した。今回は「どうなる？日本の教員不足」をテーマに座談会形式でお届けする。
東京都教育委員会は2023年1月6日、2023年度（令和5年度）都立高校全日制等志望予定（第1志望）調査結果を公表した。都立高校全日制の志望率は、前年度（2022年度）より0.41ポイント増の71.60％で、6年ぶりに増加に転じた。
鹿児島大学は、鹿大「進取の精神」支援基金に「工学部教育研究支援基金」を特定資金として新たに設置し、2023年1月1日から募金を開始した。工学分野の人材育成や教育・研究活動等に役立てられる。
岸田文雄首相は2023年1月4日、年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した。4月のこども家庭庁発足まで議論開始を待たず、子供政策を強化するとし、対策の基本的な方向性として「経済的支援の強化」「子育て家庭を対象としたサービス拡充」等をあげた。
長野県教育委員会は2023年1月5日、2023年度（令和5年度）高等学校入学志願者第2回予定数調査の結果を公表した。公立全日制の倍率は、前期選抜が1.43倍、後期選抜が1.36倍。後期選抜の学校・学科別では、野沢北（理数）12.00倍、伊那北（理数）11.75倍等が高かった。
栃木県総合教育センターは2023年1月5日、2022年度中学校等生徒の第2回進路希望調査結果を公表した。2022年12月1日現在の県立高校全日制課程の進学希望倍率は1.07倍。もっとも倍率の高い学校は、宇都宮中央（普通）1.89倍であった。
千葉県教育委員会は2023年1月5日、2023年度千葉県公立高等学校入学者選抜におけるインターネットを活用した出願について公表した。県立千葉、県立東葛飾の全日制課程で1月13日から26日まで、ちば電子申請サービス県立高等学校出願専用ページによる出願を受け付ける。
大学入学共通テスト（以下、共通テスト）が2023年1月14日・15日に実施される。河合塾は、試験当日から2次出願までの間、受験生に向けて入試情報を即時分析・提供。各科目の平均点予想、受験生の志望動向、各大学の難易度予測等を随時公開していく。
東京都の小池百合子知事は2023年1月4日、都内の0～18歳の子供に対して、月5,000円程度の給付を始める方針を表明した。所得制限は設けないことを検討しており、少子化脱却に向けて東京都が率先して対策強化する決意を示した。
iTeachers TVは2022年12月28日、大阪府池田市立北豊島中学校の大坪真哉先生による教育ICT実践プレゼンテーション「学校の構造を変えることで『教育』って何なのかが見えてきた～公立中学校GIGAスクールの今～」を公開した。公立中の構造改革とGIGAスクールを紹介する。
文部科学省は2022年12月27日、子供の読書活動のさらなる推進方策について論点まとめを公表した。「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の第5次（2023～2027年度）策定に向け、基本方針や推進体制、具体的な推進方策等をまとめている。
文部科学省は2022年12月27日、企業等と連携した子供のリアルな体験活動の推進について論点まとめを公表した。学校や教育委員会、企業、青少年教育団体等の関係者と連携して、子供の体験活動推進に取り組むにあたっての課題や方策を示している。
東進は2022年12月26日、「大学入学共通テスト合否判定システム」の事前登録を開始した。対象は高校3年生と高卒生。大学入学共通テストの自己採点結果をもとに志望校の合格可能性を判定でき、私大一般選抜の判定も提示する。登録・利用は無料。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年12月26日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第104回の配信を公開した。船橋市立飯山満中学校の辻史朗先生をゲストに迎え、Googleフォームを使った定期テストのICT活用等に迫る。
大学院段階の「授業料後払い」の仕組みについて、文部科学省は2022年12月23日、報告書を公表した。新制度創設に向けて、対象者の年収要件、卒業後の納付額等、制度設計の方向性を示しており、2024年秋入学からの開始を目指す。
