千葉県教育委員会は2022年12月21日、2023年度（令和5年度）千葉県県立中学校一次検査結果を発表した。一次検査通過率は、千葉中学校が57.8％、東葛飾中学校が41.9％。2023年1月24日には、二次検査受検候補者を対象に適性検査や面接等が行われる。
愛知県教育委員会は2022年12月22日、2022年度第2回「中学校等卒業見込者の進路希望状況調査」の結果を公表した。県内公立高校（全日制）への進学希望率は、過去最低となる62.9％。学校・学科別の進学希望試算倍率は、瑞陵（普通）4.50倍がもっとも高かった。
毎日新聞出版は2022年12月20日、全国374進学校の大学合格実績等を掲載した「サンデー毎日」1月1・8日合併号を発売した。「2023年も続く志願者減」等と2023年度大学入試を分析している他、エキスパート座談会をもとに2023年度首都圏中学入試を展望している。
Z会は、自動採点機能を備えた「2023年用共通テスト予想問題パック」をリリースした。スマートフォン等のカメラで解答済みマークシートを撮影すると、即座に採点が完了。得点結果やアドバイス等を表示し、本番直前の最終チェックや効率的な復習に活用できるという。
厚生労働省は2022年12月20日、2022年（令和4年）10月分の人口動態統計速報を公表した。2022年1～10月の出生数は66万9,871人で、前年同期より3万3,827人減り、過去最少の水準となった。このペースで推移すると、2022年の出生数は初めて80万人を割り込む見通し。
iTeachers TVは2022年12月14日、成城学園初等学校の秋山貴俊先生による教育ICT実践プレゼンテーション「やってみよう！デジタル・シティズンシップ教育！」を公開した。成城学園が2022年度開始した幼小中高一貫のデジタル・シティズンシップ教育の実践について紹介する。
政府は2022年12月13日、保育園等を利用する際に必要となる就労証明書のデジタル化を進める考えを表明した。2024年度申請分から、マイナポータルを通じたオンライン申請ができるようシステムを整備する。将来的には、予防接種や健診等のオンライン化も目指していく。
人事院は2022年12月14日、2022年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）教養区分の合格者を発表した。女性の合格者数と割合は、春と秋を合計した総合職試験全体で過去最高を記録。大学別では、東京大学がもっとも多い320人の合格者を出した。
SAPIX YOZEMI GROUPの医学部入試情報サイト「医学部研究室」は2022年12月8日、「2023年度私立・準大学選抜方法」の入試日程を掲載した。医学部がある全国32の私立大学と準大学について、一般選抜と共通テスト利用方式の入試スケジュールをまとめている。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年12月12日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第102回の配信を公開した。東京女子学園中学校高等学校の唐澤博先生をゲストに迎え、英語授業におけるICT活用の実践や変遷に迫る。
旺文社教育情報センターは2022年12月6日、「新課程共通テスト『問題作成方針の方向性』公表！」をWebサイトに掲載した。2025年度からスタートする新課程入試の大学入学共通テストについて、大学入試センターの公表資料をもとにわかりやすく解説している。
ユーキャンは2022年12月1日、「現代用語の基礎知識」選「2022ユーキャン新語・流行語大賞」を発表した。年間大賞には、ヤクルトスワローズの村上宗隆の活躍を讃える「村神様」が選ばれた。野球関連の言葉が年間大賞に輝くのは2年連続。
ベネッセマナビジョンは2022年12月1日、高校3年生・高卒生対象の模試「第3回ベネッセ・駿台大学入学共通テスト模試」のデータと2022年度入試結果に基づいた「合格可能性判定基準」を公開した。合格可能性80％以上の偏差値は、東京大学の文科一類が78、理科三類が80。
iTeachers TVは2022年11月30日、青森県つがる市立森田小学校の前多昌顕先生による教育ICT実践プレゼンテーション「GIGA端末をフル活用した公立小学校の授業」を公開した。GIGA端末とさまざまなツールを活用した授業や学校活動の実践事例を紹介する。
高知県四万十市は2022年11月29日、開学に向けて準備を進めてきた京都看護大学四万十看護学部（仮称）の誘致を断念すると正式に発表した。すでにキャンパス改修工事に着手し、一部施設は完成しているが、文部科学省の設置許可が下りず、申請を取り下げていた。
2023年度大学入学共通テストについて、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年11月29日、新型コロナウイルスの影響で本試験と追試験のいずれも受けられなかった受験生の救済措置を実施しない方針を表明した。無症状の濃厚接触者は前年度までと同様、受験を認める。
