文部科学省は2022年10月6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関係した児童生徒の悩みや相談に対し、学校の教育相談で適切に対応するよう全国の教育委員会等に通知した。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援の推進を図るよう求めている。
東京工業大学と東京医科歯科大学は2022年10月14日、統合に向けた基本合意書を締結した。最大の統合効果を得るため、「1法人1大学」の統合形式を選択。指定国立大学法人同士によって誕生する他に類を見ない新しい大学として、2024年度中をめどに統合を目指す。
文部科学省は2022年10月12日、有識者会議を開き、卒業後の所得に応じて返済する大学院生向けの新たな出世払い方式の奨学金について、学生等の収入要件、返済を開始する年収水準等の案を示し、基本的な制度設計について協議した。
2025年度（令和7年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）で導入される新科目「情報I」を必須としながら配点しないと予告した国立大学があることについて、情報処理学会は2022年10月12日、すべての受験科目に適切な配点を行うよう強く求める見解を表明した。
大阪市教育委員会は2022年10月11日、大阪市立小学校1校において全児童159人分の文書「家庭連絡票」を紛失していたことを明らかにした。家庭連絡票には、児童の名前や生年月日、住所、家族構成等の個人情報が含まれていた。
兵庫県教育委員会は2022年10月3日、2023年度（令和5年度）高等学校進学希望者数等調査の結果を公表した。9月1日現在の希望倍率は、神戸（理数・総合理学）2.98倍、市立西宮（理数・グローバルサイエンス）2.63倍等。
観光庁による観光需要喚起策「全国旅行支援」が2022年10月11日よりスタートする。全国一律で旅行代金が4割引となる国の支援事業。割引上限額は、交通付き旅行商品が1泊8,000円、日帰り商品等が5,000円。クーポン券がもらえ、修学旅行等の学校行事にも活用できる。
iTeachers TVは2022年10月5日、工学院大学附属中学校・高等学校の中川千穂先生による教育ICT実践プレゼンテーション「Raise Independent Learners～自立した学習者の育成～」を公開した。英語の議論や映像制作の授業実践を紹介する。
高校生19万7,859人が答えた「大学人気ランキング」1位は、国立が「東京大学」、公立が「東京都立大学」、私立が「青山学院大学」であることが、JSコーポレーションが2022年9月30日に集計した結果より明らかになった。前回集計時から人気校に変動はみられなかった。
国立大学協会は2022年10月3日、永岡桂子文部科学大臣を訪問し、令和5年度（2023年度）予算における国立大学関係予算の充実および税制改正等に関する要望書を提出した。国立大学法人運営費交付金の拡充、定員管理や大学学部設置基準の規制緩和等を求めた。
情報機器の普及で言葉や言葉の使い方が影響を受けると思う人が9割に達することが2022年9月30日、文化庁の2021年度国語に関する世論調査結果より明らかになった。新型コロナウイルスに関連した「おうち時間」や「黙食」は、そのまま使うのがいいと回答した人が6割を超えた。
文部科学省は2022年10月3日、教員採用選考試験の早期化や複数回実施に向けて検討するための協議会を10月中に立ち上げることを明らかにした。早ければ2024年度に実施する試験から導入する見通し。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年10月3日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第92回の配信を公開した。立命館守山中学校・高等学校の加藤智博先生をゲストに迎え、千代田区立麹町中学校時代の学校改革に迫る。
旺文社教育情報センターは2022年9月30日、「2022年私大一般選抜志願者数は大幅減からの反動なく前年並！」と題した入試分析をWebサイトに掲載した。私大一般選抜の志願者はほぼ前年並みとなったが、総合型・学校推薦型選抜による入学者の割合は55.2％まで増えた。
日能研は2022年10月3日、「2023年入試 予想R4一覧」の首都圏9月14日版、関西9月30日版、東海9月版を公表した。合格可能性80％ラインの偏差値は、開成（72）、筑波大駒場（72）、桜蔭（67）、女子学院（67）、灘（71）等。
経済産業省は2022年9月28日、地域×スポーツクラブ産業研究会による最終提言「未来のブカツ」ビジョンを公表した。多様なスポーツクラブが共存する「未来のブカツ」の社会システムを構築するため、大会・場所・人・財源・方針という5本柱の施策群を提言している。
