東京都教育委員会は2022年9月21日、東京都におけるスーパーサイエンスハイスクール（SSH）について最新情報を公開した。2022年度は都立日比谷高等学校、都立小石川中等教育学校、都立多摩科学技術高等学校の3校が指定を受け、都立高等学校等の指定校は7校となった。
東京都教育委員会が2023年度都立高校入試から活用予定の「中学校英語スピーキングテスト」について、立憲民主党は2022年9月20日、入試に反映しないよう規定する「東京都立高等学校の入学者の選抜方法に関する条例案」を東京都議会の議会運営委員会理事会に提出した。
東京都は2022年9月21日、2022年度（令和4年度）学校基本調査の結果速報を公表した。小学校・中学校で在学者数が増え、中学校では教員数も増加。幼保連携型認定こども園は、学校数、在学者数、教員数ともに前年度より増加した。
iTeachers TVは2022年9月21日、船橋市立飯山満中学校の辻史朗先生による教育ICT実践プレゼンテーション「公立中学校 GIGAの細道」を公開した。1人1台端末を活用した公立中学校の学校生活や修学旅行、授業、定期テストにおける実践を紹介する。
キッズデザイン協議会は2022年9月21日、第16回キッズデザイン賞の優秀作品36点を発表した。最優秀賞「内閣総理大臣賞」には、黒田潤三アトリエ／なないろレディースクリニックによる茨城県の施設「なないろこまち」が選ばれた。
埼玉県教育委員会は2022年9月21日、2024年度（令和6年度）埼玉県公立高等学校入学者選抜の日程を発表した。学力検査は2024年2月21日、実技検査と面接は2月22日、合格発表は3月1日に実施する。
総合情報サイト「東大研究室」は2022年9月16日、2023年度東大入試スケジュールを公開した。学校推薦型選抜の出願期間は11月1日から7日、面接等は12月10日と11日。一般選抜の出願期間は2023年1月23日から2月3日、第2次学力試験は2月25日から27日。
SAPIX YOZEMI GROUPの医学部入試情報サイト「医学部研究室」は2022年9月20日、2023年度の国公私立大学医学部の総合型・学校推薦型選抜について掲載した。総合型選抜と学校推薦型選抜の出願資格、出願期間、募集人員等の情報を一覧にまとめている。
東京都教育委員会は2022年9月16日、同日開催された公私連絡協議会における合意事項として、「2023年度（令和5年度）高等学校就学計画」を公表した。計画進学率を94.0％とし、都立高校が4万1,300人、私立高校が2万8,000人の受入れを分担する。
厚生労働省は2022年9月16日、2021年（令和3年）の人口動態統計（確定数）を発表した。出生数は、1899年（明治32年）の調査開始以来最少の81万1,622人。合計特殊出生率は、前年比0.03ポイント減の1.30。自然増減数は15年連続で低下を続けている。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年9月19日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第90回の配信を公開した。森村学園中等部・高等部の江口徹先生をゲストに迎え、運動部の部活動改革とICT活用に迫る。
東京都葛飾区は、2023年4月より区立小中学校の給食費を完全無償化すると発表した。給食費の完全無償化は、地方の小規模自治体では例があるが、人口が多い都市部では珍しく、東京23区内でも初めての取組み。2023年4月からは、給食費の保護者負担がなくなる。
2022年度（2021年度実施）公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率（採用倍率）が2.5倍と、過去最低を更新したことが2022年9月9日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率は3.7倍。1991年度（平成3年度）と同率で過去最低となった。
日本私立学校振興・共済事業団は2022年9月9日、2022年度（令和4年度）私立大学・短期大学等入学志願動向を公表した。集計した598校のうち、定員割れの私立大学は、前年度比7校増の284校。大学全体に占める未充足校の割合は、調査開始以降もっとも多い47.5％となった。
伊藤塾を運営する法学館は、2022年9月6日の司法試験合格発表を受け、合格実績の速報を公開した。合格者1,403人のうち伊藤塾有料受講生は1,127人（占有率80.3％）、予備試験ルートからの合格者395人のうち伊藤塾有料受講生は362人（同91.6％）にのぼるという。
科学技術振興機構（JST）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2022年9月8日、「大学発ベンチャー表彰2022～Award for Academic Startups～」の受賞者を発表した。大学発ベンチャー8社とその支援大学・支援企業の受賞が決定した。
