葛飾区、小中学校の給食費完全無償化へ…東京23区で初めて

 東京都葛飾区は、2023年4月より区立小中学校の給食費を完全無償化すると発表した。給食費の完全無償化は、地方の小規模自治体では例があるが、人口が多い都市部では珍しく、東京23区内でも初めての取組み。2023年4月からは、給食費の保護者負担がなくなる。

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区立小中学校給食費の完全無償化の概要
  • 区立小中学校給食費の完全無償化の概要
  • 給食費完全無償化に至るまでの経緯

 東京都葛飾区は、2023年4月より区立小中学校の給食費を完全無償化すると発表した。給食費の完全無償化は、地方の小規模自治体では例があるが、人口が多い都市部では珍しく、東京23区内でも初めての取組み。2023年4月からは、給食費の保護者負担がなくなる。

 葛飾区では、子育てを最重要課題と位置付けており、2013年度より多子世帯に対する学校給食費補助制度を開始。制度の対象範囲を徐々に拡大する一方、2015年度からは学校給食用食材購入費も補助し、保護者の負担額を抑えている。

 今回、学校給食を安定的に提供し、児童生徒の心身の健全な発達を促すとともに教育環境の一層の充実を図るため、区立小中学校給食費の完全無償化の実施を決めた。開始は2023年4月から。区立特別支援学校については、区立小学校の取扱いに準ずる。

 葛飾区によると、2022年5月1日現在、区立学校に在籍する児童生徒数は2万9,268人(小学校2万459人、中学校8,800人、特別支援学校9人)。2023年4月以降、学校給食費の全額を区が補助し、保護者の負担はゼロになる。

 給食費の完全無償化にともなう経費は、総額約17億円を想定。すでに生活保護や就学奨励等で約7億円を公費負担しており、追加で約10億円が必要になる。

 9月7日に会見した葛飾区の青木克徳区長は、公立学校給食費の完全無償化について「教育的な観点から考えても大切なことだと私自身は思っている」「食育の大切さ、そして子育てについてはできる限り区としてやっていくべき」と思いを述べた。

《奥山直美》

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