ベネッセグループの東京個別指導学院は2018年6月から、時短勤務の拡充と有給休暇60日積立てを取り入れ、社員の多様な働き方を支援すると発表した。
アメリカンフットボール部の問題で揺れる日本大学は2018年5月29日、採用担当者に向けて学生の就職活動に配慮をお願いする文章をWebサイトに掲載した。就職活動中の学生に対しても「臆することなく引き続き就職活動に励んでください」と呼び掛けている。
東京23区内の大学の定員増を原則10年間認めないことなどを盛り込んだ法律案が参議院本会議で可決・成立したことを受け、東京都の小池百合子知事は平成30年5月25日、早期撤回を含めた見直しを求めるコメントを発表した。
大学入試センター理事長 山本廣基氏「入試改革・高大接続改革の最新動向」と題し講演を行った。
ボッシュ日本法人は、日本在住の大学生向けに海外でのインターンシップの機会を提供する「グローバルインターンシップ」を実施する。
自民党の教育再生実行本部は2018年5月17日、大学などの高等教育費を国が立て替え、卒業後に支払い能力に応じて所得の一定割合を納付する「卒業後拠出金方式」の導入を求める提言をまとめた。
2018年5月16日（水）から18日（金）まで開催の、教育分野における日本最大級の専門展「第9回 教育ITソリューションEXPO（EDIX）」。さまざまなブースで発見した、今の子どもたちが羨ましくなったものを4つご紹介する
文部科学省が2019年度の創設に向けて制度化を進めている「専門職大学」について、高校教員の58.8％が「高度な職業教育」に期待していることが、さんぽうの調査結果より明らかになった。
灘中学校・高等学校校長の和田孫博（わだ まごひろ）氏は2018年5月17日、東京ビッグサイトで開催されている「第9回 教育ITソリューションEXPO（EDIX）」において、灘校が実践する教育について特別講演を行った。
経済産業省は、「未来の教室」実現に向けた実証事業の実施にあたり、学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」（学びの場）創出事業）の提案を平成30年5月29日正午まで募集する。
大阪市教育委員会は、大阪市立小学校・中学校・高校の校長を公募する。募集期間は、平成30年5月23日から6月22日。募集予定人数は、小・中学校共通50人程度など。6月8日には説明会を開催する。
引用文献データベースに収録されている論文数や書籍数などが増えるほど、教授に昇進する確率が上がることが2018年5月8日、科学技術・学術政策研究所の実証分析結果よりわかった。一方、研究業績発表がゼロの期間が長いほど、教授昇進の確率は低下した。
自民党の教育再生実行本部は2018年5月15日、学校の働き方改革に向け、中間まとめを取りまとめた。学校マネジメント力向上のための主幹教諭配置、1年単位の変形労働時間制導入などを盛り込んでいる。
佐賀県三養基郡上峰町は平成30年度（2018年度）、町内の中学1年生と3年生を対象に学習塾、家庭教師、文化・スポーツ教室などの経費を助成する「放課後補充学習事業」をスタートさせる。対象生徒の保護者に3万円分のクーポンを交付する。
科学技術振興機構（JST）は、平成30年度「ジュニアドクター育成塾」の採択機関を決定した。採択されたのは、慶應義塾大学や大阪大学、津山高等専門学校など9機関の取組み。最大5年、1件あたり1,000万円までの支援費を受けられる。
