文部科学省は2019年1月29日、文部科学省の予算配分または措置により行われる研究活動において、2018年度に不正行為が認定された事案5件を公表した。盗用や二重投稿によるもので、文部科学省Webサイトに不正事案の詳細が掲載されている。
中央教育審議会は2019年1月25日、学校における働き方改革の方策を文部科学省の柴山昌彦大臣に答申した。同日策定したガイドラインでは、教員の残業時間の上限目安を月45時間、年360時間と定め、答申には「上限ガイドラインの実効性を高めることが重要」と明記している。
2分の1の支払義務しかない奨学金の保証人に全額請求を続けていた問題で、日本学生支援機構は2019年1月22日、11人の保証人に対して、総額で約140万円の返金を行う考えを表明した。2018年11月1日以降12月25日までに申し出があった60人の保証人に誤った案内をしていたという。
文部科学省は2019年（平成31年）1月23日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、2019年度（平成31年度）分の審査結果を公表した。配分率は東京大学、京都大学、慶應義塾大学、早稲田大学など9校が、もっとも高い110％となった。
文部科学省は平成31年1月22日、医学部医学科入試で不適切な事案が認められた私立大学8校について、平成30年度の私立大学等経常費補助金を減額する方針を明らかにした。東京医科大学を全額不交付とするほか、日本大学は35％減額、順天堂大学など6校は25％減額する。
文部科学省は2019年1月21日、「児童生徒の学習評価の在り方について（報告）」を取りまとめ公表した。中央教育審議会のワーキングループがこれまで行ってきた議論を整理し、その基本的な考え方や具体的な改善の方向性についてまとめた報告書となっている。
センター試験を直前に控え、文部科学省と大学入試センターは「平成31年度大学入試センター試験受験者の皆様へ」と題した案内をWebサイトに掲載した。交通機関の遅延・運休などへの対処法を伝え、時間に余裕を持って試験場に向かうよう呼び掛けている。
文部科学省は2019年1月15日、2019年度より創設される「専門職大学・専門職短期大学・専門職学科」についての最新情報をWebサイトに掲載。概要や特色、専門職大学への進学を検討している人に向けた情報などを紹介している。
文部科学省は2019年1月15日、平成31年度（2019年度）国立大学法人の入学定員（予定）について公表した。前年度（2018年度）と比べ、大学の入学定員は15人減の9万5,635人、大学院の入学定員は18人減の5万9,182人となった。
文部科学省は2019年1月9日、Webサイトの今週のトピックスに「柴山大臣に聞く！2019年文部科学省のここに注目！！！」を公開した。約11分の動画で、文部科学省の改革や各分野についてのメッセージを伝える。柴山大臣のほか、副大臣、政務官の動画も公開される予定。
リクルートマーケティングパートナーズは2019年1月8日、高校向けアセスメント「スタディサプリ 学びの活用力診断」が、文部科学省の「高校生のための学びの基礎診断」に認定され、2019年度より提供を開始すると発表した。
文部科学省は2019年1月7日、「学校法人制度の改善方策について」を取りまとめ公表。ガバナンスの強化・改善、積極的な情報公開などが盛り込まれた。提言には法改正事項が含まれており、私立学校法などの関係法令は改正予定だという。
文部科学省は2019年1月4日、「医学部医学科の入学者選抜における不適切な事案の自主的公表を受けた今後の対応状況等について」第三報を公開。日本大学などが、文部科学省の「募集人員減への臨時的な措置」を活用し、平成31年度募集人員を維持する方針を示した。
文部科学省は平成31年2月4日、「平成30年度スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール成果発表会」を開催する。研究指定校23校が参加し、ポスター展示を行うほか、平成30年度が研究最終年度となる12校が実践事例や成果などを発表する。
