文部科学省は2019年10月30日、「地域と学校の連携・協働体制の実施・導入状況」を公表した。全国の公立小中学校と義務教育学校におけるコミュニティ・スクールの導入率は23.7％、地域学校協働本部の整備率は50.5％。両方を整備している学校は14.1％だった。
大学入試英語成績提供システムをめぐる混迷が続いている。2019年11月1日からは共通ID発行申込が開始となり、11月14日までの集中発行申込期間が設けられているが、延期を求める声も根強く、議論の決着や不安解消にはいまだ至っていない。
政府は、公文書などで日本人の名前をローマ字で書く際、2020年（令和2年）1月1日から「姓・名」の順とすることを決めた。姓を明確に区別させる場合は、姓をすべて大文字で表記する。
大学入試英語成績提供システムについて、立憲民主、国民民主、社民、共産の野党4党は2019年10月24日、導入を延期するための「独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案（通称：民間英語試験導入延期法案）」を衆院に提出した。
文部科学省は2019年10月23日、2019年度（令和元年度）「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～国際共同研究推進支援～」の採択拠点を公表した。2大学2施設による申請のうち、立命館大学アート・リサーチセンター（ARC）を採択した。
2020年4月から英語民間試験を活用して大学入試で英語4技能の評価を支援する「大学入試英語成績提供システム」について、文部科学省は2019年10月21日、最終版の利用予定大学一覧を公表した。全大学の59.0％にあたる630校が利用予定。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案が、2019年10月18日に閣議決定された。今国会内で改正法律案が成立すれば、2021年4月より、地方公共団体の判断で1年単位の変形労働時間制が適用できるようになる。
文部科学省は2019年10月17日、「2018年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。いじめの認知件数は前年度比12万9,555件増の54万3,933件で過去最多を更新。小・中・高校・特別支援学校のうち、小学校が8割近くを占めている。
文部科学省は2019年10月17日、官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～の第12期応募状況を発表した。採用予定400人に対して大学生など1,100人が応募した。
2019年11月1日から7日までの1週間は、第61回「教育・文化週間」にあたる。この週間を中心とする前後の時期には、教育や文化に親しみ、「学ぶこと」の楽しさを体験するためのイベントとして、美術館や博物館の無料開放など、全国で約2万件の行事が開催される。
文部科学省Webサイトでは、台風19号に伴う文部科学省関係の被害情報を公表している。2019年10月14日午後1時時点の被害情報（第7報）によると、物的被害は619か所。避難所となっている学校等は625か所だった。
トビタテ！留学JAPAN「高校生コース」第6期募集説明会＆体験発表会・留学フェア・セミナーが東京、札幌、名古屋、福岡など全国で開催される。参加無料だが、人数に限りがあるため募集を締め切る場合もある。
2020年度から運営がスタートする「大学入試英語成績提供システム」について、文部科学省は2019年10月7日、各大学の活用予定状況の一覧を公表した。システム利用の有無、参加試験の種類、成績の利用方法などを大学や学部・学科、選抜区分別に確認することができる。
2020年度から始まる「大学入試英語成績提供システム」について、文部科学省は2019年10月4日、利用予定大学の一覧を公表した。9月30日時点で、総大学数の52.5％にあたる561校が活用予定、残る507校は活用を見送る見通しとなった。
文部科学省は2019年10月3日、「小学校プログラミング教育に関する指導案集」を教育の情報化の推進Webサイトに掲載した。15の指導案が132ページにわたって紹介されている。
2020年度から運用開始となる「大学入試英語成績提供システム」について、文部科学省の萩生田光一大臣は2019年10月1日、9月末までに活用方針を公表した大学のみを初年度の対象とする考えを明らかにした。10月中旬以降にポータルサイトで大学・学部情報を公表する。
