カタリバは2024年1月19日より、能登半島地震の支援として、中3・高3などを対象に受験にかかる費用を補填する「カタリバ受験応援奨学金（給付型）」の奨学生を募集している。給付金は、中3が2万円、高3が5万円。募集人数は800名。申込締切は1月28日。2月に選考と採用が決定する。
2024年2月25日、TOMAS主催「中学入試最新分析報告会2024」がハイアットリージェンシー東京で開催される。最新の入試情報や、合格者の秘話などを紹介する。参加無料。事前申込制。先着順。申込期限は2月19日午後3時。
ベネッセコーポレーションが提供するハイレベルオンライン塾EVERESは2024年1月22日、公立難関高校進学を目指す小学校5・6年生を対象に「EVERES小学部」を開講することを公表した。3教科、週2回・月8テーマ、料金は月9,530円（税込）。4月号締切りは3月17日。
国公立大学2次試験（個別試験）の出願受付が、2024年1月22日に開始された。河合塾が1月17日に更新した最新の「入試難易予想ランキング表」によると、大学入学共通テストの得点率のボーダーラインは、国公立大の医・歯・薬・保健学系では、東京（理科三類）92％が最難関となっている。
教育に関するさまざまなランキングを発表している大学通信は2024年1月15日、学習塾が勧める中高一貫校ランキング2023の「理数教育に力を入れている中高一貫校」を発表。3位に東邦大付東邦（千葉・共学）、4位に宝仙学園（理数インター）（東京・共学）、5位に芝浦工業大附（東京・共学）と広尾学園（東京・共学）の2校が同率でランクインした。1位と2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
関西・難関中に合格者を多数輩出する浜学園の合格速報・第1弾が公開された。2024年1月23日午後7時時点の合格者は、灘111名、東大寺学園156名、西大和学園244名等。灘の合格者265人のうち、4割以上が浜学園生にあたる。
学情は2024年1月19日、「就職人気企業ランキング」の結果を、コロナ前（2019年調査）とコロナ禍（2020年～2022年調査）、現在（2023年調査）で比較し結果を発表した。コロナ前は、「旅行」「レジャー」が上位を占めていたが、コロナ禍では「食品」、2021年以降は「デジタルコンテンツ」提供企業が人気を集めている。
学研エデュケーショナルは2024年1月19日、能登半島地震の被災者支援として小学生向けオンライン学習サービス「学研教室オンライン」「ことばパーク」を無償提供すると発表した。対象は災害救助法の適用地域に住所がある小学生（既存・新規会員含む）。3月受講分まで。Webサイトより申し込む。
医系専門予備校メディカルラボは2024年1月～3月、医学部合格を目指す受験生やその家族を対象に、「医学部入試合格ガイダンスー1年で合格するための戦略ー」を全国57会場で開催する。オンデマンド配信も実施する。参加費無料。
旺文社は2024年1月22日より、1月19日～21日に本会場・準会場で実施された、2023年度英検第3回検定対応の「英検一次試験 解答速報サービス」の提供を開始した。
日本私立学校振興・共済事業団は2024年1月18日、2023年度（令和5年度）私立高等学校入学志願動向を公表した。15歳人口が前年度（2022年度）より増加したものの、入学定員充足率は前年度比0.9ポイント減の85.28％。入学定員充足率100％未満の割合は69.2％で前年度より0.7ポイント上昇した。
山梨県教育委員会は2024年1月22日、2024年度（令和6年度）山梨県公立高等学校入学者選抜の前期募集志願者数（甲陵高校を除く）を公表した。前期募集は26校で、募集人数1,633人に対して1,688人が出願し、倍率は1.03倍となった。
岐阜県教育委員会は2024年1月23日、県内の国公立中学校および特別支援学校中学部の2024年3月卒業予定者の進路希望状況を公表した。県内の全日制公立高校への進学希望者数は1万2,753人、倍率は0.97倍。学校別では岐阜（普通）1.33倍、多治見北（普通）0.94倍、大垣北（普通）1.19倍など。
北里研究所は、2024年4月に北里大学健康科学部を開設するにあたり、新たな奨学金制度「北里大学教育環境整備給付奨学金」を同学部の2024年度入学者全員に適用し、入学金と1年間の学費相当額を給付することを決定した。同学部で総合型選抜試験の2次募集、3次募集を行うことも決めた。
岩手県教育委員会は2024年1月17日、2024年度（令和6年度）岩手県立高等学校入学者選抜推薦入学者選抜の志願者数一覧を公表した。全日制課程61校の推薦入学志願倍率は0.97倍。学校・学科別では、不来方（人文・理数）3.83倍がもっとも高かった。
TOEFLテストをグローバルに展開するETSは、文部科学省の後援を受け、2024年度より、ETS Japanを窓口として、日本の小学校教員を対象に英語授業に関する研修を実施する。対象地域は東北6県と新潟県の一部の市。国際教養大学 教授の町田智久氏が講師を担当する。
