平成28年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、就学援助率にかかわらず、学習指導の改善に向けた取組みや学習規律ができている学校の平均正答率が高い傾向にあることが、文部科学省と国立教育政策研究所の分析から明らかになった。
文部科学省は9月26日、平成29年度の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の基礎額算定率設定にあたっての類型一覧を公表した。最高評価となる第1類型には東京大学など9校、基礎額がゼロとなる最低評価の第3類型には7校が選ばれた。
Web会議システムを開発・販売するSOBAプロジェクトと教育支援事業を行うNT教育研究所は、ICTを活用した遠隔教育事業「個別指導塾 同立ネット」を10月5日から開始する。対象は、小学生～高校生。料金は、1授業1,500円、月6,000円から。
大日本印刷と東京大学出版会、丸善雄松堂の3社は9月28日、大学教員オリジナル教材の制作を支援するサービスを本格展開すると発表した。著作権を処理するメニューを充実させ、教材の制作メニューと価格を体系化した。
津田塾大学、東京女子大学、日本女子大学の3女子大学が、合同入試説明会を開催する。対象は受験生、高校1・2年生、保護者、進学担当の教員で事前予約不要、入場料無料。
デジタルハリウッド大学は、10月8日に教育シンポジウム「世界を変えようとするバカたちの集い」を開催する。対象は、おもに今までの教育に違和感を感じ始めている保護者と教員。事前予約が必要だが、参加費は無料。
文部科学省は9月27日、第10回「全国的な学力調査に関する専門家会議」での配付資料を公開。いわゆる学力テストの結果公表について、指定都市別の公表については8指定都市が「どちらかといえば反対」との姿勢を示していることがわかった。
聖学院大学は10月10日にシンポジウム「いじめのない学校生活の実現をめざして」を開催する。同大の人間福祉学科長をはじめとする専門の教員が、いじめとその周辺の問題を多面的にとらえて講演を行う。受講料無料で事前申込み不要。
アイティオーエスは、立体的なものの考え方を訓練できる3Dプリンター教育支援ソフト「作ってみよう！」を発売した。作成したものは3Dプリンターで印刷ができ、図工や算数、技術家庭の授業などさまざまな教科で活用できる。
東北大学などの研究グループは9月23日、「頭を動かしている最中は音に気付きにくくなる」という研究成果を発表した。音空間知覚の仕組みの解明につながるほか、工学応用の面でも情報処理技術の開発につながる重要な成果だという。
文部科学省は、平成27年度「総合的な教師力向上のための調査研究事業」の成果報告書を公開した。初任者研修や教師塾など5つのテーマについて、各教育委員会や大学がまとめた報告書を掲載している。
タカタ財団は、10月1日より2017年度助成研究の公募を開始する。
ベネッセ教育総合研究所は、アクティブラーニングを活用した指導と評価研究を立ち上げた。主体的・対話的で深い学びを意識しつつ、資質・能力の整理やエビデンスをもとに、育成・指導のあり方、評価のあり方を研究する。研究概要がWebサイトに公表されている。
「数学甲子園2016（第9回全国数学選手権大会）」の本選が9月18日開催され、愛知県の滝高等学校「去年は予選落ちチーム」が全485チームの頂点に立ち、初優勝を飾った。
パナソニック教育財団 こころを育む総合フォーラム事務局は、学校・家庭・地域・企業など、さまざまな立場の団体が学校と関わりながら取り組んでいる優れた活動事例を募集している。
東京都教育委員会は「グローバル人材の育成」に関するサイトを「Tokyo Portal」を作成。「使える英語力の育成」「豊かな国際感覚の醸成」「日本人としての自覚と誇りの涵養（かんよう）」の3つを柱にした取り組みなどを紹介している。
