11月27日と12月16日の二日間にわたり、産業技術大学院大学（Advanced Institute of Industrial Technology=AIIT）が「産業界の現状と未来を語るシンポジウム」を開催する。
マイナビは10月22日、「2015年度（2016年卒）新卒採用・就職戦線中間総括」を発表した。採用スケジュールの変更については、8割の学生が「マイナスの影響が大きかった」と回答。理系学生を教える教員も、卒業研究や修士論文などで8割以上が「悪い影響があった」とした。
日本英語検定協会は10月23日、Webサイトにおいて「2015年度第2回実用英語技能検定（英検）一次試験」の合否閲覧サービスを開始した。閲覧には、英検IDやパスワードが必要となる。
法務省は10月21日、平成28（2016）年司法試験の考査委員には、法科大学院の現職教員を従事させないとする基本方針を明らかにした。平成29年以降の司法試験考査委員体制については、検討を継続していく。
「広島IT総合展」ではいくつかの教育機関がブースを並べていたが、広島市立大学は人体の電磁ノイズを用いた福祉用の転倒防止システムを展示していた。
近畿大学は10月19日、受験生や保護者、在学生や企業に向けて近畿大学の情報を収集、再発信するキュレーションサイト「Kindai Picks」を開設した。ニュースサイトや情報発信メディアに掲載された記事を中心に収集し、オリジナル記事の充実も図る。
十文字学園女子大学は、公開授業「地域発2020オリンピック・パラリンピックレガシーづくり」の受講者を募集している。Number編集長の松井一晃氏らが講義を行う。参加費は無料。受講申込みはWebで受け付けている。
オーストラリア大使館は11月8日・9日に、「オーストラリア留学フェア2015」を東京・秋葉原で開催する。オーストラリアから60校以上の教育機関が来日し相談に応じるほか、安河内哲也氏による特別セミナーも行われる。
大阪府は10月21日、平成28年度大阪府公立学校教員採用選考テスト（第2回）の実施について発表した。小中いきいき連携で25名程度、中学校・特別支援学校中学部（技術）で10名程度を募集する。願書受付期間は、11月4日から11月20日まで。
東京大学は10月22日、2020年度までの具体的方針として作成された「東京大学ビジョン2020」を公表。基本理念に「卓越性」と「多様性」を掲げ、全学で改革を進めていく姿勢を示した。ビジョンの内容は、Webサイト上でも随時紹介していくという。
内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）および内閣府地方創生推進室は、地域経済分析システム「RESAS（リーサス）」を学生にも活用してもらうため、高校や大学等で「出前講座」を開催。10月には都内の高校を皮切りに、要望に応じて全国へ出向く。
京都三大学教養教育研究・推進機構は11月8日、高校生と大学生を対象にした学生シンポジウム「人・サル・植物の関係から知の源流と未来を探る」を、稲盛記念会館（京都府立大学内）で開催する。三大学合同交響楽団の演奏や研究発表、パネルディスカッションなどが行われる。
博報堂は東京大学教養学部と共に、大学生のためのブランドデザインコンテスト「BranCo!（ブランコ）」を開催する。11月28日に説明会とテーマ発表が行われ、チーム対抗でブランドのアイデアを競う。
三菱重工業は、公募方式で公的研究機関や大学、高等専門学校（高専）などと共同研究に取り組む「三菱重工業マッチング研究公募」制度を創設すると発表した。
慶應義塾大学は11月12日、同大学が進める「スーパーグローバル事業」の「安全クラスター」で進めている研究プロジェクトの成果報告を行う公開講座「アジア太平洋地域のシステムの未来とシステム安全の未来」を実施する。参加無料、申込不要で、誰でも参加できる。
文部科学省は10月20日、「各国立大学の第3期中期目標・中期計画の素案（平成27年6月）」を公表した。人文社会科学系学部・大学院の組織見直しを計画している大学は33校、教員養成系学部の新課程「ゼロ免課程」の廃止や募集停止を明記している大学は9校であった。
