大阪府は2021年5月5日まで「医療非常事態宣言」を発出しており、大阪大学は行動基準レベルを一部引き上げ感染症拡大防止に取り組む。近畿大学は、対面授業の割合を減らしオンライン授業を増やすため1週間の臨時休講の措置を取る。
日本英語検定協会は、2021年度第1回の実用英語技能検定（英検）の個人申込を例年より早い4月15日に締め切る。新型コロナウイルスの影響で、会場確保が難しくなることが予想されることから。同協会は、会場設置のめどが立った場合は締切りを延長するという。
千葉商科大学は2021年度の授業開始から、大学院生含む全学生に学内の学生食堂4店舗で利用できる学食無料チケット10食分、大学院生は8食分を配布した。在学生の保護者の会「千葉商科大学教育後援会」と協力して実施された。
マイナビと日本経済新聞社は2021年4月9日、2022年卒学生を対象とした「マイナビ・日経 2022年卒大学生就職企業人気ランキング」を発表した。文系は「東京海上日動火災保険」が1982年以来の1位、理系は「味の素」が2016年以来5年ぶりに1位となった。
旺文社教育情報センターは、2021年の各種国家試験の結果を大学別にまとめた「2021年大学別国家試験結果一覧」をWebサイトに公開した。4月8日時点で、薬剤師、社会福祉士、国家公務員 総合職試験（2020年）の試験結果が閲覧できる。
文部科学省は2021年3月30日、「外国人留学生在籍状況調査」および「日本人の海外留学者数」等について公表した。2020年5月1日時点の外国人留学生数は27万9,597人で前年（2019年）より10.4％減。新型コロナウイルス感染症による影響が顕著に現れた。
内閣府は2021年4月6日、子供・若者育成支援推進大綱を決定した。子供・若者育成支援の基本的な方針・施策として5本の柱を設け、すべての子供・若者が自らの居場所を得て、成長・活躍できる社会を目指す。
国際NGOプラン・インターナショナルは2021年4月5日、「日本における女性のリーダーシップ2021」レポートを発表した。日本でジェンダー平等が進まない要因などを浮き彫りにするとともに、早期のリーダーシップ教育とジェンダー教育の重要性を示唆している。
2020年度に首都圏の私立大学に入学した自宅外通学者への仕送り額は、過去最低の月額8万2,400円だったことが2021年4月5日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査結果からわかった。仕送り額から家賃を除いた1日あたりの生活費も607円と過去最低であった。
2020年の大学進学率（現役）を都道府県別にみると、「東京」が64.7％ともっとも高いことが、リクルート進学総研が公開した「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2020年」より明らかになった。
日本経済団体連合会（経団連）は2021年3月30日、2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関して、日程の遵守やオンライン活用時の配慮などについて政府から要請を受けた。会員に向けて4月1日、要請の趣旨を踏まえた採用選考活動を行うよう周知した。
2022年卒の新卒採用を2021年卒と比較して、採用目標人数が「ほぼ同じ」58.8％、「大幅に増えた・若干増えた」15.2％、「大幅に減った・若干減った」18％であることが、ジェイックが2021年3月30日に発表した調査結果より明らかになった。
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2020年」をWebサイトに公開した。18歳人口は2032年に102.4万人となり、2020年から14.3万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.1％と、10年間で0.9ポイント上昇している。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は3月31日、若手セキュリティイノベーターの育成を目的としたプログラム「SecHack365」の2021年度受講生募集について発表した。
文部科学省は2021年3月31日、2020年度（令和2年度）国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要を発表した。志願者数や志願倍率は減少したものの、AO入試や推薦入試の入学者数は増加している。
ディスコは2021年3月25日、今春卒業予定の女子学生を対象に、就職活動や就労意識に関するアンケート結果を公表した。入社企業で予定している勤務期間については、「定年まで（なるべく長く）」が最多で、過半数を占めた。
