文部科学省は9月7日に発表した2013年度予算の概算要求は、今年度より7.2％増の総額6兆455億円を計上した。「少人数学級の推進」や「いじめ問題への取組み」「大学改革の推進」に重点化する方針を明らかにした。
産業能率大学は、950人のビジネスパーソンを対象に、擬音語などの感性的な表現（オノマトペ）を用いて、仕事・職場の状態の認識を尋ねる調査を実施した。
エン・ジャパンは9月7日、2013年度新卒採用について8月度の就職・採用活動のアンケート結果を発表した。企倫理憲章改定が就職活動に与えた影響について、46.2％の学生が「どちらとも言えない」と回答し、「よい影響を与えた」という回答は、わずか12.7％だった。
リクルートが運営する情報サイト「就職ジャーナル」は、「就活対象として知っている会社数」をテーマにアンケートを実施した。調査対象は大学3年生・大学院1年生で、主な事業内容を知っていると回答した会社数は「0社」が46.7％、10社以内とする回答が全体で9割を占めた。
文部科学省は9月5日、いじめ問題への総合的な取組み方針を発表した。いじめ問題に対応するため、外部専門家を活用し、国が積極的にフォローできる仕組みをつくるという。
東京都（消費生活総合センター）は5日、「婚活サイト」でのトラブルが相次いでいるため、消費者被害情報ととともに注意喚起する文章を公開した。
夏休みが終了した直後の時期は、学校生活に悩みを抱える子どもが不安定な精神状態になることが考えられるため、文部科学省は9月4日、教職員に対して、子どもの実態に十分配慮した適切な対応を図るよう教育委員会等に要請した。
ニチイ学館は、毎年11月11日の「介護の日」に合わせ、全国の小学校、中学校、高校で実施している「介護体験教室」の開催希望校を、全国から募集する。
公立小中学校施設の天井材や照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の耐震対策実施率は約3割に留まり、対策が遅れていることが9月4日、文部科学省の調べで明らかになった。
厚生労働省は9月4日、2012年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消し、または入社時期が延期となった人の状況をまとめた。内定を取り消した企業のうち、2社については企業名も公表した。
文部科学省は、9月28日に旧庁舎1階の情報ひろばラウンジで行われる2012年度第3回サイエンスカフェの参加者を募集する。テーマは「サイエンスとの＜対話＞は可能か？－3．11以後の社会を考える」。参加は無料。
三起商行は9月3日、小学生用のランドセルに関する意識調査の結果を公表した。ランドセル選びで消費者が最も重要視しているのは「耐久性」であることが分かった。
すららネットは9月3日、小中高生の結婚観調査の結果を公表した。84.4％が結婚したいと回答し、80.9％が子どもが欲しいと回答した。また、平均25.9歳までに結婚し、28.2歳までに子どもが欲しいという回答結果が明らかになった。
郵便事業は9月3日、夏のおたより郵便はがき「かもめ〜る」の抽選会を実施し、当選番号を発表した。A賞2,457本（10万本に1本）には現金5万円、B賞491,544本（1,000本に2本）には切手シートが贈られる。
東京商工リサーチは、2012年主な上場企業の希望・早期退職者募集状況の調査結果を発表。募集は8月30日現在で50社に達し、総募集人数は、3年ぶりに1万5000人を超えた。
9月8日の国会会期末まであとわずか。参議院での首相に対する問責決議案が可決され、与野党対立は決定的。特例公債法案が成立の見通しが立たない。その影響が早くも出た。
