大東建託は2022年8月24日、いい部屋ネット居住満足度調査「街の住みここちランキング」と「住みたい街ランキング」2022年の都道府県版を発表した。住みここち・住みたい街ともに「東京都」が3年連続で1位になった。
JR北海道は8月23日、廃線跡の活用策を募集するイノベーションプログラムを実施すると発表した。
東京都は2022年9月29日、こころといのちの講演会「オンライン時代の学生のメンタルケア～こころの専門家と考えようー若者のいのち～」をオンラインにて開催する。オンライン化が心に与える影響等、若者のメンタルケアについて専門家と一緒に考えていく。
NEC、住友電気工業、日本信号、JTOWERの4社は8月22日、東京大学の大口敬教授、慶應義塾大学の植原啓介教授の協力を得て、産官学連携による「交通インフラDX推進コンソーシアム」を設立したと発表した。
30歳時点の想定年収は、1位「東京大学」、2位「一橋大学」、3位「慶應義塾大学」であることが、オープンワークが2022年8月23日に発表した「出身大学別年収ランキング2022」より明らかとなった。25～55歳までの年収アップ率は一橋大学がトップを獲得。
東北大学は2022年8月22日、新型コロナウイルスに対する感染不安の強さを、一般対象者・妊婦・看護師・大学生の立場で比較し調査結果を公表した。感染不安は妊婦が突出して高く、妊婦のメンタルヘルス支援の重要性が示された。
ドワンゴ ニコニコ事業本部／ライブ事業本部は2022年8月27日、「明日、学校へ行きたくない」いじめ、不登校、居場所がない～全国から寄せられた悩みを専門家と考える～を放送する。
インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革を行うSchoo（スクー）は、多様な学習体験や、新たな知との出会いの提供によって学び続ける大人を支援する「未来の本屋研究所」プロジェクトを始動した。取組みの第1弾は2022年9月26日に「ブックフェア」を開催する。
公立大学法人大阪と大阪商工会議所は2022年8月9日、「包括連携についての協定」を締結した。
2022年8月6日、7日の2日間、幕張メッセで開催された「アソモビ2022 in Makuhari」の会場に、来場者の人目を引く一台の大きなスクールバスが展示されていた。
NEXCO中日本は、11月7日0時から26日6時まで、東名高速 東京インターチェンジ（IC）～大井松田ICで集中工事（昼夜連続・車線規制）を、西湘バイパスおよび小田原厚木道路で夜間IC閉鎖を実施する。
気象庁が2022年8月12日17時01分に発表した台風情報によると、台風8号（メアリー）は13日日中に東日本太平洋側にかなり接近し、上陸する見込み。東日本太平洋側を中心に、土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫、暴風や高波に警戒が必要だ。
日本経済団体連合会（経団連）は2022年8月5日、「2022年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）最終集計」を公表した。大手企業の夏のボーナス平均妥結額は、前年（2021年）比8.77％増の89万9,163円。
文化庁の有識者会議「文化部活動の地域移行に関する検討会議」は2022年8月9日、公立中学校の文化部活動が目指す姿を提言にまとめた。2023年度（令和5年度）から休日の文化部活動を段階的に地域移行し、達成時期のめどを3年後の2025年度（令和7年度）末までと提言している。
東京2020オリンピック・パラリンピックの開催が決定した前後7年間のスポーツ実施率や身体活動に関する調査データを分析した結果、国民のスポーツ実施率や身体活動量の変化は確認されなかったことを東京大学が明らかにした。
総務省は2022年8月9日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数」を公表した。日本人の総人口は1億2,322万3,561人で、13年連続で減少。出生数は、1979年度の調査開始以降最少の81万2,036人。東京圏の人口は、1975年の調査開始以降初めて減少した。
