厚生労働省は2022年2月25日、2020年（令和2年）人口動態統計（確定数）の概況を発表した。2020年1月から12月末までの1年間における出生数は84万835人で1899年（明治32年）の調査開始以来過去最少。死亡数は137万2,755人で11年ぶりの減少となった。
READYFORは2022年3月3日、「障がいを抱えた子どもと家族への継続的なサポートを実現するには？」をテーマとしたオンラインセミナーを開催する。参加無料・事前申込制。
ウェザーニューズは花粉観測機「ポールンロボ」の花粉検出個数や、ユーザーからの花粉症の症状報告を総合して、東京都や九州等1都13県が2022年2月20日までに「花粉シーズン」に入ったことを発表した。
損害保険ジャパンと子会社のMysuranceが、2022年2月17日に公表した「コロナ禍の修学旅行の参加実態調査」の結果から、参加予定の修学旅行の中止等によるキャンセル料負担に不安を抱いている保護者は26.0％であることがわかった。
神奈川県は2022年2月8日、私立高校等の学費補助を充実させるため、2022年度より子供が3人以上いる多子世帯に対し、年収約800万円未満まで実質無償化を拡充すると発表した。2022年度当初予算案に予算額を計上した。
気象庁は、2月10日～11日にかけて関東甲信地方で大雪となるおそれがあるとして、大雪に関する気象情報を発表した。2月10日は早稲田実業等の都内私立高校、慶應義塾高等の神奈川県内私立高校で入試が予定されており、交通機関の遅延等による影響が懸念される。
朝日学生新聞社は、朝日小学生新聞・朝日中高生新聞を新規で申し込んだ人を対象に「春のウエルカムキャンペーン」を実施中。期間は2022年1月28日（金）～4月27日（水）。専用Webサイトからの申込みが必要。
2022年1月26日現在、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休校している公立学校が全国で1,114校（3.1％）にのぼることが、文部科学省の調査で明らかになった。もっとも臨時休校の割合が高かったのは島根県27.2％、109校が休校していた。
国立天文台は2022年2月1日、「令和5（2023）年暦要項」を発表した。暦要項によると、2023年の春分の日、秋分の日は、それぞれ3月21日、9月23日。年内に日食が2回、月食が1回ある。
東京都教育委員会は2022年2月3日、2021年度東京都統一体力テストの結果を公表した。コロナ禍において、体力合計点はほぼ全学年男女ともに低下し、スクリーンタイム（携帯電話等の使用時間）は前回の2019年度調査と比較して顕著に増えていた。
「鬼は外、福を内」の節分の翌日のきょう(2月4日)は「立春」。暦の上では春の始まりとされる日のようだが、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に歯止めがかからないうちは、「春うらら」のように希望に溢れるような気分にはなれない。
IoTBankは、安心して新生活を迎えられることを願って「新生活見守り支援」キャンペーンを開始し、GPSの位置情報を使用した見守りサービス「まもサーチ2」本体を2022年2月1日～28日の期間、先着で5,000台無償提供する。
文部科学省は2022年2月2日、オミクロン株の急拡大を受け、これまで最長7日程度としていた学級閉鎖や休校等の期間を、新たに5日程度に短縮する指針を全国の教育委員会等へ通知した。
セーブ・ザ・チルドレンは、子供たちの声を国会議員に伝えるための意見交換会を開く。第1弾は2022年2月10日。子供たちは普段考えていることや感じていることを、国会議員に直接伝えることができる。
リクルートと全国高等学校ＰＴＡ連合会は「高校生と保護者の進路に関する意識調査2021」を実施。親子でのコミュニケーションや進路の考え方を調査した結果、コロナ禍で変化があったことが明らかとなった。
東京都教育委員会は2022年1月28日、オミクロン株の急激な感染拡大を踏まえ、リスクが高まる場面をまとめたリーフレットを作成した。「児童・生徒の感染リスクが高まる場面」はおもに5つの場面が想定されるという。
