文部科学省は2023年7月10日、夏休み明けに増加傾向にある児童生徒の自殺を予防する取組みについて、各都道府県の教育委員会へ通知を出した。SOS早期把握に向け、健康観察・教育相談システムを一覧で紹介するなど、1人1台端末を活用した対策を求めている。
文部科学省は2023年7月7日、いじめ重大事態への適切な対応の徹底について、附属学校を置く国立大学法人に通知を出した。いじめ重大事態が発生した際、法に基づく対応が徹底されていない事案が散見されていることを「大変遺憾」とし、適切な対応をあらためて求めている。
この1週間で公開されたリセマム記事から、高校生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2023年7月3日～7月7日の注目ニュースを振り返ってみよう。
高校生の就職を支援している「ジンジブ」と日本金融教育支援機構は、2023年７月17日から８月19日までの夏休み期間中、計18回にわたり、高校生のためのオリジナルワークショップ「社会に出る前に知っておきたいお金のこと」を、オンラインで開催する。
山田進太郎D＆I財団は2023年7月6日、高校の文理選択で理系を選ぶと受け取れる返済不要の奨学金「STEM（理系）女子奨学助成金」の募集を開始した。高校または高専に在籍する1～2年生女子（4月時点）500名程度、抽選制。エントリーはWebサイトから受け付ける。
高校硬式野球部の部員数が9年連続で減っていることが2023年7月4日、日本高等学校野球連盟の調査結果から明らかになった。2023年度（令和5年度）の部員数は12万8,357人で、前年より2,902人減少した。加盟校数は、前年から39校減の3,818校となった。
東京都教育委員会は2023年7月3日、保護者の失職など家計急変により収入が激減し、都道府県および区市町村民税所得割が非課税に相当する世帯を対象とした、奨学のための給付金支給について発表した。7月1日までに家計が急変した世帯の申請期限は、9月15日。
厚生労働省は2023年7月4日、「2022年国民生活基礎調査」の結果を公表した。18歳未満の児童がいる世帯数は991万7千世帯と、調査開始以降初めて1千万世帯を下回り、全世帯に占める割合も20％を切った。子供の貧困率は11.5％と前回調査時より2.5ポイント改善している。
リクルートの進路情報メディア「スタディサプリ進路」は2023年6月21日、高校生644名を対象に実施した「お小遣い」についてのアンケート結果を公表した。高校生の月のお小遣い平均金額は4,950円となり、2022年から632円ダウンとなった。
この1週間で公開されたリセマム記事から、高校生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2023年6月26日～6月30日の注目ニュースを振り返ってみよう。
クリエイターエコノミー協会は、「誹謗中傷対策検討会」を設置したことを2023年6月28日（水）に発表。グーグル日本法人、note、UUUM、ANYCOLOR、カバー、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授山口真一氏で構成し、誹謗中傷問題に取り組む。
東京都は2023年6月28日、都内在住の0歳から18歳までの子供を対象に月額5,000円を支給する「018（ゼロイチハチ）サポート」の実施について公表した。保護者の所得制限は設けず、9月より申請受付を開始する予定。
公立中の約2割、公立高の約1割で部活動の地域移行をはじめている一方、指導員の人材確保や費用などに課題が生じていることが、菅公学生服が2023年6月に実施した調査結果より明らかになった。
高校生の子供をもつ保護者の3人に2人が、「部活動が勉強によい影響を与えている」と考えていることが、栄光ゼミナールが2023年5月に実施した調査より明らかになった。
埼玉県は2023年6月26日から7月9日まで、県内の学校に在籍する小学4年生から高校生を対象に、「よりよい学校について」をテーマとしたWebアンケートを行い、意見を募集する。応募意見は、「次期埼玉県教育振興基本計画」策定などにあたって参考にする。
気象庁と沖縄気象台は2023年6月25日、沖縄地方が梅雨明けしたとみられると発表した。平年と比較すると4日遅く、前年より5日遅い梅雨明けとなり、今後は連日真夏日が続く予報。沖縄地方に本格的な夏が到来する。
