advertisement
advertisement
神奈川県は2025年12月22日から、麻しん患者に接触した人を対象とした無料のワクチン緊急接種を開始する。感染力が非常に強い麻しんについて、免疫を持たない人や不十分な人が患者に接触した場合の感染拡大を防止することが目的。
人事院は2025年12月18日、秋に実施した2025年度国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)「教養区分」の合格者を発表した。合格者数は426人、このうち女性の合格者数は138人で、過去最高だった2023年度に並び、高い水準となった。
博報堂教育財団こども研究所は2025年12月15日、「2025年の気分」調査の結果を公表した。小学4年生から中学3年生のしあわせ度平均は82.7点で、高校生以上の66.3点を16.4点上回った。
NHKは、学生を対象とした受信料の全額免除制度について、対象となる年間収入の基準を変更すると発表した。所得税法改正により、いわゆる「年収の壁」が引き上げられたことを受け、2026年1月から、学生本人の前年の年間収入要件を187万円以下へ引き上げる。
ロート製薬は2025年12月15日、2027年4月入社に向けた大学生・大学院生向け新卒採用において、エントリーシートによる書類選考を廃止し、人事担当者との15分間の対話を採用プロセスの第一ステップとする「Entry Meet採用」を導入すると発表した。
日本学生支援機構(JASSO)は2025年12月9日、青森県東方沖を震源とする地震にともなう災害により被害を受けた学生等への支援策について発表した。災害救助法が適用された地域の学生を対象に奨学金支援を行うほか、住居被害を受けた学生には災害支援金10万円を支給する。
日本学生支援機構が運営する東京日本語教育センターは2025年12月9日、留学生の寮生活を支援するレジデント・アシスタントの募集を開始した。採用期間は2026年4月からの1年間で、対象は大学・大学院在籍の日本人学生ら。申請締切は2026年1月30日。
応用脳科学コンソーシアムが運営する「手書き価値研究会」は2025年11月19日、「筆記と読書の関係性を科学的に検証する調査」の結果を発表した。講義内容を記録する学生は国語問題の正答率が57%と、記録しない学生の32%より顕著に高く、日常的な筆記と読書習慣が読解力に深く関係していることが明らかになった。
イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン(EF)は2025年12月8日、現役海外大学生400名以上が運営する留学メディアコミュニティみんなの留学部との業務連携を開始。リアルな留学体験を届け、留学前の不安を軽減し一歩踏み出す機会を後押しする。
2025年12月から2026年1月にかけて、J SPORTSが学生スポーツを約400時間にわたり放送・配信する。対象は大学・高校のバスケットボールやラグビー、高校サッカー、大学バレーボールなど、多岐にわたる。
LINEヤフーは2025年12月5日、全国SNSカウンセリング協議会、トランスコスモス、全心連と連携し、コミュニケーションアプリ「LINE」を活用した闇バイトや特殊詐欺に関する相談窓口「闇バイトから若者を守ろうプロジェクト」を2026年1月31日まで期間限定で開設すると発表した。
イオンは2025年12月5日から2026年1月7日まで、全国約7,600か所のイオングループ店舗などで、こども食堂を支援する募金活動を実施する。寄付金は全国こども食堂支援センター・むすびえを通じて、こども食堂の運営資金や支援が必要な家庭への食品配布活動などに役立てられる。
dinos、京王不動産、京王電鉄の3社は2025年12月3日から、京王沿線の奨学生を応援する社会貢献事業「奨学生応援プロジェクト」の第3弾を開始した。公的奨学金を受給するすべての大学・大学院・短期大学・専門学校・高等専門学校の学生を対象に、リソースを活用した生活支援プランを提供する。
キャリタスは2025年12月3日、2027年3月卒業予定の大学3年生を対象に実施した就職意識調査の結果を公表した。2027卒学生の就職活動はさらなる早期化傾向にあり、早期化の進行を警戒する学生が目立った。
厚生労働省は2025年11月28日、インフルエンザの発生状況を発表した。定点医療機関あたりの報告数は全国平均で51.12人となり、前週から約1.4倍に急増した。全国的に警報レベルの基準値30人を大幅に超えており、特に東北地方で感染が拡大。学校などでの休校や学級閉鎖も急増している。
VISITS Technologiesは2025年11月26日、大学生らを対象に実施した「サステナブルな社会の実現に向けてSDGsに取り組む企業に関する学生意識調査」の結果を発表した。総合ランキングは、1位「アクセンチュア」、2位「アサヒビール」、3位「伊藤忠商事」。SDGsの取組みが企業選びの重要指標になっていることがうかがえる。